加藤産業「価値高め価格に転嫁」 加藤社長が加友会で方針
食品新聞 / 2023年12月1日 13時58分
加藤産業の取引先メーカーによる加友会の定時総会が11月24日、ホテルオークラ神戸で開かれた。会員メーカー133社と加藤産業の幹部らが参集した。
あいさつに立った藤江太郎会長(味の素社長)は「前期は大幅な増収増益と過去最高益を更新され、株価も上がり企業価値を高めている。機敏な対応力や人材力などが、その原動力になっている」と強調した。会では新規会員2社(小川珈琲、ノースイ)の加盟が承認された。
続いて、加藤和弥社長が登壇。今後の方針について
①「つなぎ」の強化
②営業機能の再構築
③ロジスティクスの再構築
④海外展開の推進
⑤サステナビリティ経営
の5つを挙げ、次の通り説明した。
◇ ◇
加友会・藤江太郎会長「つなぎ」の強化としては、小売業が大きく目線を変えている中、戦略課題や重要課題を明確にし、新たな取り組みを創り出す。小売業にとって売場のソリューションパートナーとなる。また、メーカーの持つ価値を、売場やそれ以外の手段によって伝え、それらを共有しながらメーカーのサポート機能を強める。
営業機能の再構築においてはグループ各社を横断した営業を一層進め、近畿エリアから他のエリアへと広げていく。営業マンをワンチームにして、横の糸をしっかりと整えたい。
ロジスティクスについては人手不足の中、ロボット化へ向けた実験と検証を進めている。また、物流ネットワークを活用し機能の再配置を実現する。再来年以降、関東に新しいセンターを設置しハブとして強化する。
海外は売上1千億円が見えてきた。現在、マレーシアはナンバー1のディストリビューターとして成長し、コアになっている。ベトナムはホテルやレストランなど業務用外食のルートを伸ばし拡大しており、今期100億円を目指す。シンガポールもM&Aにより100億円規模となり、フルチャネルをカバーできるようになった。
サステナビリティ経営に向けては脱炭素、フードロス&ウェイスト、資源循環、多様な人材活躍といったマテリアリティに対し取り組みを進めている。
小売業、メーカーなどたくさんの取引先がある中、われわれ卸売業がリメイクやプロデュースをすることで新たな価値を生むことができる。今の時代、価値を高めてそれを価格に転嫁しながら豊かな社会を作ることが大事。それに向け今後も努力していく。
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