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被災酒蔵復興へ減免措置や技術支援 政府

食品新聞 / 2024年2月2日 10時57分

能登半島地震で被災した酒類業者への、政府による支援策がまとまった。

国税庁は酒類の製造や販売に関わる事業者の免許に係る手続について、被災状況などを踏まえて弾力的な措置を講じる。また地震で破損・流失した酒類について、酒税相当額の救済措置を実施する。

さらに、酒蔵が数多く存在する能登地域を中心とした被災酒蔵などへの技術支援を行う。

金沢国税局では「壊滅的な被害を受けている能登地域をはじめとする、被災酒蔵などにおける酒造り再建に向け、個々の酒蔵などの被災状況や心情に寄り添いつつ、ニーズに応じたきめ細やかな技術支援を行っていく」(坂本和俊鑑定官室長)としている。

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