「食品アクセス問題」 9割の市町村が対策必要 農水省調査
食品新聞 / 2024年4月10日 12時27分
農林水産省は、令和5年度「食品アクセス(買物困難者等)問題」に関する全国市町村アンケート調査の結果をこのほど公表した。
食品アクセス問題について、約9割の市町村(89.7%、971市町村)が何らかの対策が必要と回答。市町村または民間事業者のいずれかで、すでに対策が実施されている割合も約9割(89.9%)となった。
行政による対策の実施状況では、対策を必要とする市町村のうち70.6%の自治体で何らかの対策を実施しており、内容としては都市の規模にかかわらず「コミュニティバス・乗合タクシーの運行等に対する支援」が最も多く、大都市では「宅配、御用聞き・買い物サービス等に対する支援」、中・小都市では「移動販売車の導入・支援」が続いた。
調査対象は全国1千741市町村(東京都特別区を含む)。有効回答数は1千89市町村(回答率62.6%)。調査期間は令和5年10月30日から令和6年1月12日。
民間事業者が対策に参入している市町村は61.6%(昨年度64.6%)。「移動販売車の導入・運営」が増加傾向の一方で、「宅配、御用聞き・買い物サービス等」が減少傾向にある。
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