食品残渣で再エネ発電 スーパー初の「再生利用事業計画」認定 ヤオコー×NRC
食品新聞 / 2024年4月12日 11時21分
ヤオコーは、西東京リサイクルセンター(東京都羽村市、以下NRC)と共同で、バイオガス発電事業での食品リサイクルループを構築。食品スーパーでは初めて、食品リサイクル法の「再生利用事業計画」認定を取得した。
両社の食品リサイクルループは、ヤオコー店舗で排出された食品残渣(惣菜や野菜くずなど)を、NRCでバイオガス発電(メタン発酵処理)によってリサイクルし、再生可能エネルギーを発電。さらに発電時の副産物として発生した固形物を肥料として、ヤオコーファームの圃場に散布し、野菜を栽培する仕組み。肥料を使って育てられた農産物は、店舗で販売される循環型モデルとなっている。
NRCとの食品リサイクルの取り組みでは、店舗におけるごみの分別方法を抜本的に変更。NRCでは、廃棄物として搬入される包装容器などの廃プラスチックなどメタン発酵に適さない発酵不適合物と、メタン発酵原料となる内容物を分別することが可能で、対象店舗では生ごみとその他廃棄物を分別する手間がなくなり、可燃ごみとして処分していた店舗でも、生ごみを食品リサイクル資源として活用できるようになったという。
こうした取り組みの結果、従来の食品リサイクル実施店舗に比べて1店舗当たりの食品リサイクル率が約1・6倍に上昇。可燃ごみ排出量も約25%削減された。さらに次のステップではバイオガス発電で発電した再エネ電気をヤオコーファームの水耕栽培(ハウスレタス栽培)の成長促進用LED照明に活用する取り組みもスタートした。
ヤオコーでは環境目標として「2030年食品リサイクル率100%」を掲げており、さらなる取り組みを通して地域社会の環境負荷低減に努めていく方針だ。
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