昭和産業 再生可能エネルギー電力を導入 CO₂排出量削減を推進
食品新聞 / 2024年4月12日 10時58分
昭和産業は、家庭用製品の主要製造拠点である船橋工場(千葉県船橋市)と併設するRD&Eセンターに、太陽光発電設備およびCO2フリー電力を導入する。これにより、同工場の使用電力を実質100%再生可能エネルギーとする。
船橋工場では施設内にPPAモデル(電力販売契約)による太陽光発電設備を設置し、24年2月から稼働を開始した。同設備の発電能力は270kw、年間発電量は約500MWhを想定。CO2排出量を年間約200t程度削減できる見込みという。
また、太陽光発電で賄っている以外の船橋工場の使用電力および併設する研究開発拠点(RD&Eセンター)の使用電力についても、24年4月からすべてCO2フリー電力(発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーの証書を活用した電力)に切り替える。これにより、年間6千900tのCO2削減効果を見込んでいる。
あわせて、プレミックス製品の主要製造拠点である鹿島工場・潮来ミックス分工場(茨城県潮来市)でもCO2フリー電力を導入し、使用電力を実質100%再生可能エネルギーに切り替える。同工場では22年5月からPPAモデルによる太陽光発電設備が稼働し、約150tのCO2排出量削減効果を生み出しているが、この4月から太陽光発電で賄っている以外の使用電力についても、すべてCO2フリー電力に切り替える。これにより年間約740tのCO2削減効果を見込む。
同社グループは環境目標としてCO2排出量を2025年度までに13年度比30%以上、2030年度までに46%以上削減する目標を掲げている。今回の再生可能エネルギーの利用に加え、省エネの推進、燃料転換などを加速し、地球温暖化や気候変動などの環境対策を積極的に推し進めることで、引き続き環境に配慮した活動を行う。
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