異次元の金融緩和は本当に円安や物価高の原因なのか？ 巷にはこびる「金融緩和＝悪玉論」を徹底検証する

2013年3月から10年以上にわたって日銀総裁を務めた黒田東彦氏が４月8日で退任し、後任には植田和夫氏が就任する。植田氏は「現在日銀が行っている金融政策は適切」「金融緩和する」と宣言しているが、世間ではこれが円安や物価高の原因であるという「金融緩和悪玉論」が流布している。

大手メディアが強調する金融緩和の「副作用」

4月から日銀総裁に就任する植田和男氏

3月10日、参議院本会議で新たな日本銀行総裁及び副総裁人事案が同意された。10年間続けられてきた異次元の金融緩和は、昨今の円安や物価高の原因であるとされ、金融緩和悪玉論が流布している。

金融緩和を止めて金利を引き上げれば、円安や物価高から解放される、金融緩和を止めることが唯一の有効な円安・物価高対策であるかのような論調も勢いを増してきている。そうした中で、今回の日銀総裁等の人事は、金融政策の転換につながるのではないかと、ある種の「期待」を持って見られている。

おりしも同じ日に、日銀の金融政策決定会合において、これまでの大規模な金融緩和の維持が、現総裁、つまり黒田総裁以下、両副総裁、全審議委員の全委員一致で決定された。これについても大手メディアの論調は否定的なものが多く見られ、金融緩和の「副作用」が強調されている。

しかし、本当に金融緩和が円高や物価高の原因であり、悪玉なのだろうか？ 結論から言えば、その考え方は間違いであり、あまりにも乱暴な考え方である。そしてそうした考え方が罷り通ってしまえば、金融政策はおろか、経済・財政に関する誤った考え方までもが日本国内に蔓延し続けることになりかねず、日本の衰退を加速化することにつながりかねない。

そこで本稿ではそうした金融緩和、異次元の金融緩和を巡る「嘘」や「間違い」、事実誤認について批判的に解説したい。

「金融緩和が円安を招き、物価高を招いた」は事実誤認

異次元の金融緩和が円安を招き、物価高を招いた、とされているが、これは事実誤認である。異次元の金融緩和はアベノミクス３本の矢のうち、１本目の矢であることはご承知のとおり。そもそもアベノミクスはデフレからの脱却を目指して組み立てられ、実施されてきた政策の体系である。

金融緩和については、デフレは貨幣現象であるから日銀が大規模な金融緩和をしてマネーを大量に供給するとともに、２％の物価安定目標を設定し、物価上昇期待へ働きかけることで、安定的な物価上昇を達成でき、デフレから脱却出来るというものである。

したがって、アベノミクスの異次元の金融緩和は円安誘導のために行われたものではない。確かに民主党政権下よりは円安方向に進んだが、最初の年、平成25年は一時期１ドル100円になったものの、基本的には90円台後半で推移し、翌26年も100円台前半、それ以降も円安が進んでも120円台前半であり、昨秋の150円前後には遠く及ばない。

イールドカーブコントロールで金利を低く抑えているから、日米金利差で円安になっているという主張も耳にするが、金利差の影響は全くないとは言わないが、円安が急激に（と言っても140円台から150円程度）進んだときと言うのは、ドルはユーロやポンド、人民元に対しても高くなっており、要は円安ではなくドル高であった。

その後、米国のインフレが天井を打って米国の利上げが鈍化はしたが、利上げは続けられてきた。もし金利差が円安の決定的な要因であるというのであれば、もっと円安が進行してもおかしくないはずだが、昨年の11月以降、円安から円高基調に変わり、その後多少は円安方向に戻ったものの、概ねその基調には変化はないと言っていいだろう。

また、物価高の原因であるエネルギーや食料原料価格の輸入価格の上昇は、ウクライナ紛争や天候不順等によるそれら自体の国際価格の上昇によるものであって、為替レートが主な原因ではない。

そもそもエネルギー価格等の上昇による生活コストの上昇に喘いでいるのは日本だけではない。例えば英国では生活コスト上昇による危機に対して、様々な公務員関係労働組合が政府に賃上げを要求して昨年末から断続的にストが行われてきている。

故・安倍総理も立腹した財務省の「嘘」

さて、異次元の金融緩和は、10年間続けたものの2％の物価安定目標は達成できていない。そこで、急に積極財政を言い出す議員たちが自民党内に登場し、国の「借金」をものともせず、異次元の金融緩和は日銀が国債を「爆買い」する手段となって、それが「借金」を支えているといった論調まで登場するに至っている。

しかし、アベノミクスは異次元の金融緩和のみを主張し、実施してきたものではない。１本目の矢と先に書いたとおり、2本目の矢がしっかり存在する。機動的な財政政策である。

そしてこの異次元の金融緩和と機動的な財政政策は連続・一体の関係にあると言ってよく、それによって物価安定目標2％を達成しようとしていたのである。

突如として財政政策が登場したわけではなく、金融緩和もやり財政政策もやってきたが、財政政策が不十分なものであったから、今度はそれを拡大しようというだけの話である

そして、財政政策が不十分なものとなってしまったのは、閉じているワニの口を無理矢理開けさせた「ワニの口」なる嘘話を吹聴してまで行われた財務省による歳出抑制＝緊縮のワナや、２回にわたる消費税増税により経済が落ち込んでしまったことによるもの。

増税しても経済は大丈夫だと嘘の主張をしたのは、他でもない財務省のようであり、増税の結果、目に見えて経済が落ち込んだことについて、故・安倍総理は相当ご立腹だったようだ。

そもそも国債は「借金」ではない。国債という形式による、発行額の範囲内での通貨発行である。「借金」だというのであれば、誰からの「借金」なのか？

「国民一人当たりの借金」は正しい表現か

国債は日銀当座預金で取引され、その取引は日銀が管理している。その多くは国内消化であり、銀行は日銀当座預金で国債を購入するが、そこには一般国民の銀行預金は登場しない。

そして日銀は何の元手もなく銀行等の保有する国債を引き受ける。その時国債を日銀に買い取ってもらった銀行等には新たな日銀当座預金が生まれる。これが日銀による信用創造というものだ。

「無から当座預金が生まれるなんて⁉︎」と思われるのも仕方がないが、これは日常的に行われているオペレーションである。そして銀行等はこの新たに生まれた日銀当座預金を使って新たに国債を買うことが出来る。さて、もう一度聞くが、これは誰からの「借金」なのか？

財務省はよく「国民一人当たりの借金」という表現を好んで使い、大手メディアにもこの表現が踊っているが、少なくとも国民の「借金」ではないことはこれで明らかになっただろう。

では日銀が引き受けた国債は、償還期限、満期が来たらどうすればいいのかと言えば、新たに借換債という国債を発行して終わりである。よって国債の発行残高は増え続けるのが当たり前（そのこと自体を問題視しているのは日本ぐらいである）。これが国際標準、大手メディアがお好きな「グローバルスタンダード」である。

しかし、日本だけは、国債の償還費なるものを毎年度16兆円程度予算に計上して国債の償還に当てている、しかも借換債の発行と一緒に、である。こんな摩訶不思議なことをしているのは、繰り返すが、日本だけである。まさに「ガラパゴス・ルール」と言っていいだろう。

「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の主張

更に、異次元の金融緩和の継続と積極財政を主張する国会議員らはMMT派であるとし、MMTは自国通貨建なら「借金」し放題という理論だとする輩も存在する。彼らの拠点は自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」であるとする。

まず、MMTは「自国通貨建てなら借金し放題」などとは一言も言っていない。自国通貨建国債の債務不履行はありえず、自国のインフレ率、別の言い方をすれば供給能力の許す範囲内であれば国債発行による財政出動は可能であるとしているだけである。

自国通貨建て国債の債務不履行が考えられないことは、当の財務省も認めていることである（財務省のホームページにその旨記載されている）。そもそもMMTが提唱する理論は、これまで実務上行われてきている事実である。そうした輩はMMTについて解説した専門書を一冊でも読んだことがあるのだろうか？

次に、こうした国会議員らはMMTを理解し、これにも依拠しつつ積極財政を進めようとしている議員だけではなく、リフレ派の考え方に基づいて積極財政を進めようとしている議員らも含まれる。大括りで言えば、彼らはケインジアン（ケインズの経済政策理論に基づき、景気停滞期に国の財政支出を増加させて経済活動の活発化をはかる考え方を推す人たち)だ。

彼らの目的は、アベノミクスの３本の矢のうち、２本目の矢である財政政策を完遂することであり、そのために様々な理論や実務等を研究し、今の日本の国民経済を復活させ、成長軌道に戻すために必要な政策の検討・提言を行っている。極めてマトモな政策集団である。

そして、ここが重要であるが、そうした国会議員らは、常に異次元の金融緩和と積極財政が正しく、これらは永久に続けるべきだとは主張していないし、考えてもいない。2％の物価安定目標が達成され、名目3％、実質2％を超える経済成長も達成され、安定的に推移するようになれば、金融緩和も財政政策も段階的に縮小していくべきものと考えている。

つまりマクロ経済の実態を踏まえて政策手段を柔軟に考えているだけなのである。デフレの時は金融緩和と財政出動の拡大や減税、インフレの時は金融は引き締め財政支出は減らし、景気が加熱しているのであれば増税して景気を冷やすというのはマクロ経済運営の常道である。

今後もこの類の「異次元の金融緩和悪玉論」は、記事やSNS等への投稿の形で、雨後の筍のように増産されていくだろう。大手メディア掲載の記事については、財務省記者クラブ、いわゆる財研の懇意の記者に依頼することによるものが想定されるが（筆者は霞が関勤務時代に、組織として、論説委員クラスを集めて似たようなことをしたことがある）、皆様ゆめゆめ騙されませぬよう。

取材・文／室伏謙一 写真／AFLO shutterstock