ヤフコメで「いいね！」を集める40代劇団員の手法とやりがいとは。１日平均32万件の投稿を集めるニュースインフラの実態

「ヤフーニュース」で配信される記事の下にあるコメント欄、いわゆる「ヤフコメ欄」。ニュースの受け止められ方を測る一つの尺度にもなっているが、その一方で誹謗中傷の温床になっていることもある。そこに書き込む人は一体どんな人なのかを『週刊誌がなくなる日 - 「紙」が消える時代のダマされない情報術 - 』(ワニブックスPLUS新書)から一部抜粋、再構成してお届けする。

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毎日、「ヤフコメ欄」に何を書くのかで悩んでいる

「ヤフコメ欄」には１日平均32万件の投稿があるという。投稿を読む人は、その数十倍程度いるのではないだろうか。一般の匿名投稿者によって無料で成立する「ヤフコメ」欄は、ヤフーニュースにとって収益・集客につながる人気コンテンツにもなっているのだ。

各コメントには「そう思う」（グッドマーク）、「そう思わない」（バッドマーク）の2つのボタンが用意されている。これを押すと点数が加算され、多いものだと何万、数10万もの「そう思う」がつく。これが投稿した人間の「自己承認欲求」を満たすのだ。

東京都内に住む42歳劇団員のＯさんもそんな匿名の「ヤフコメ民」の一人だ。毎日、「ヤフコメ欄」に何を書くのかで悩んでいるという。

「ヤフコメで、『そう思う』ボタンをたくさんもらうために必要なのは、スピードと共感です。注目されているニュースの記事が配信されるタイミングで、世論が共感するであろうコメントを素早く残すのがコツです」と語る。

対価がもらえないのになぜ日々ヤフコメに投稿するのか

「世論の『共感』には、バッシングされている芸能人に批判的なことを書く。逆に、持ち上げられている人は持ち上げる。自分の本当の思いとは関係ない。また、逆張りもあまり『そう思う』ボタンは押してもらえません。あくまでも、世論に逆らわずにコメントを残しています」

対価がもらえないのに、日々「ヤフコメ」に投稿するのは、「人をバッシングするというスリル」「自分の意見が認めてもらえる（という承認欲求）」がモチベーションになっているというのである。

ヤフー側は、コメント欄の自動非表示機能について「当社による恣意性を極力排除するために、人による判断ではなく、各コメントの削除判断を行うＡＩを活用し、そのＡＩが判定した点数の集計結果に基づいて、条件や閾値を設定しています」「媒体や記事の内容などは影響していません」（『ＺＡＩＴＥＮ』2022年5月号）と説明している。

１日あたりの削除コメントの件数は2万件（2021年6月時点）、１日あたり3・5本の記事のヤフコメ欄を閉鎖している（2021年10～12月）という。

ヤフコメの質向上に向けては、匿名のコメントだけではなく、2020年には「公式コメンテーター制度」をスタートさせている。

「ヤフコメ」を見る目を私たちは養った方がいい

「１本400字以内で報酬は2000円。『参考になった』ボタンが押されるごとに0・2円が加算される仕組み」（公式コメンテーター）だとされる。「ギャラ」としては少ないかもしれないが、個人の「名」を売るチャンスであると捉えられている。「自己宣伝をして、テレビ出演につなげたい」という書き手の溜まり場になっているとの声も漏れる。

識者の力で「ヤフコメ」の底上げを図りたいのが、現在の「ヤフーニュース」の戦略ともいえるが、自らの書いた「ヤフコメ」がバズる条件は「素早くコメントを出し、世論に追随すること」（先述の劇団員）である。自分の名を売りたい識者もそのことに気づいていないわけがない。「ヤフコメ」を見る目を私たちは養った方がいい、ということだろう。

SNSでは誹謗中傷に「泣き寝入り」する人々も少なくない

今や小学生も利用するＳＮＳで、大きな問題になっているのが誹謗中傷だ。その矛先が向くのは、芸能人や皇族方だけではない。

2022年6月13日、侮辱罪を厳罰化する改正刑法が参院本会議で成立した。インターネット上で蔓延する誹謗中傷の抑止力として求める声が高まり、法定刑の上限を引き上げることになったのだ。

厳罰化は、ネット上の中傷を苦にしたプロレスラーの木村花さん（当時22歳）が自殺した問題をきっかけに機運が高まった。公然と侮辱した行為に適用される侮辱罪の法定刑は、それまで拘留と科料のみで、命を絶った花さんを中傷した男2人の科料は9000円だった。

改正刑法は「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を追加する。記者会見した花さんの母親、響子さんの言葉はネット利用者すべてに向けられる。「厳罰化をどう使っていくか。一人ひとりのモラルが問われている」。

2019年4月に東京・池袋で暴走した車にはねられ、妻と娘を失った遺族も「金や反響目当てで戦っているようにしか見えない」などとＳＮＳで誹謗され、悩まされた。

この事件では22歳の飲食店従業員が侮辱罪で在宅起訴されているが、ネット上の誹謗中傷に対しては面倒な手続きや弁護士費用が必要となることから「泣き寝入り」する人々も少なくない。侮辱罪の厳罰化も「表現の自由」への制約につながりかねないとの声も上がる。激変するデジタル時代のスピードに法律が追いついていかない状況は続く。

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＃２「誰が週刊朝日を殺したのか…週刊誌は4年後に全滅する」はこちら

『週刊誌がなくなる日 - 「紙」が消える時代のダマされない情報術 - 』
(ワニブックスPLUS新書)

小倉 健一

2022/8/22

￥990

216ページ

ISBN：

978-4847061974

コンビニから雑誌コーナーがなくなり、都内の書店も減少傾向にある現在。スマホで誰もがニュースや新聞を読める中、紙の週刊誌は消滅の危機にある。電子書籍化、ウェブサイト化も進んでいるが、勝ち組・負け組の格差は広がるばかり。メディア戦国時代をどう生き抜くか。読者はどう効率的に情報を収集すべきか。元『プレジデント』最年少編集長が解説するメディアの現在と未来。

○内容より
第一章:メディアの最前線で何が起きているか
第二章:紙のメディアは5年で消える
第三章:儲かるメディア、死ぬメディア
第四章:デジタル化で起きる大問題
第五章:メディアを使い倒せば情報強者になれる

発行:ワニ・プラス
発売:ワニブックス