“家賃滞納が64%増”という驚くべきデータ。
国土交通省が2021年12月に発表した「令和3年度 家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」にて、保険会社にコロナ禍における家賃滞納の状況についてアンケートを取ったところ、「大幅に増加」「少し増加」という回答の合計が64%にも上ったそうだ。また、「滞納金の回収が長期化している」との回答は50%に及んだとのこと。
「日本賃貸住宅管理協会が発表した2021年4月から2022年3月までのデータでも、家賃滞納率が増えたという結果が出ていました。コロナ禍での影響で収入の減少や失業によって、経済的に困窮してしまった世帯が急増していたのでしょう。正確な件数はわかりませんが、家賃を滞納してしまった住人に対して建物明け渡しの強制執行が行われた件数も、増えていたことも考えられます」(西巻氏、以下同)