〈岸田政権の支持率が過去最低に〉必死の減税政策も「減税ウソメガネ」呼ばわりで空振り。「働いたら負け」と国民がこの経済対策を評価しないワケ

岸田文雄首相が切り札とも言える「減税」を打ち出したが、さらに支持率が下がるという、まさかの事態に。ネット上では「増税メガネ」から今や「減税ウソメガネ」とも呼ばれ、政府の経済対策に対する国民の期待感はまったく高まっていない。その背景には、岸田首相が目先のことしか考えていないという悲しい現実がある。

各社世論調査で支持率低下、減税政策も「評価しない」が過半数

「まさかここまで支持率が下がるとは」

10月29日夜に出回った世論調査の数字を見て、自民党関係者は絶句した。
日経新聞とテレビ東京が27～29日に実施した世論調査では、岸田政権の内閣支持率が33％と9月の前回調査から9ポイント下落して過去最低となり、不支持率は59％と前回より8ポイント上昇した。

また、ANNが28～29日に実施した世論調査でも支持率は過去最低の26.9%となり、不支持率は51.8％となった。

岸田首相は26日の政府与党政策懇談会で「1人につき4万円の定額減税」や、低所得者への「1世帯あたり合計10万円を目安に支援」を打ち出しており、これらの経済対策を受けて世論がどう反応するかが注目されていた。

遊説中の岸田首相（本人Facebookより）

しかし、蓋を開けてみると結果は散々なものだった。
世論調査の数字はメディアが正式に発表する前から永田町関係者の間で回って話題になっており、「減税を打ち出しても支持率が上がらないなら、もう岸田首相は何をやっても支持率が上がらないのではないか」との声も漏れた。

なぜ、岸田政権の内閣支持率は、減税を打ち出した後も下がり続けているのか。世論調査を見てみると、そもそも減税自体が評価されていないことがわかる。
日経新聞、テレビ東京の世論調査では物価高対策としての所得税減税は「適切だとは思わない」と65％が回答。ANNの調査でも減税を「評価しない」と半数以上の56％が答えた。

減税は岸田首相が「国民への還元」と主張している通り、国民にとっては金銭的にプラスとなる政策のはずだが、世間にはまったく受け入れられていない。
その理由には、今回の減税政策が低所得世帯への給付と組み合わせたものであるがゆえにわかりにくく、国民の分断を招いてしまっていること、そして何よりも岸田政権に対する不信感が払拭できないほど高まっているという現実がある。

減税政策が国民から評価されない理由

岸田首相が発表した経済政策は、低所得者にはこれまでの支援と合わせて世帯で計10万円の給付を実施、それ以外は1人につき所得税3万円、住民税1万円の計4万円の減税を行うというものだ。

そうなると、自分が「10万円給付」と「4万円減税」のどちらに当てはまるのかが気になるところだが、10万円給付は住民税や所得税が非課税になっている世帯に限られている。
住民税非課税世帯となる年収の目安は、独身世帯の場合は100万円以下、会社員と専業主婦、子ども２人の計4人世帯の場合は255万円以下だ。
所得が低いなかでも、かなり生活が苦しい低所得者層に限られているといえるだろう。

（本人Facebookより）

つまり、物価高で苦しんでいる国民の多くは「10万円給付」ではなく「4万円減税」に限られるということであり、このことからネット上では有名なスラングになぞらえて「働いたら負け」という批判も飛び出している。

また、この給付と減税の間にあるのは金額の差だけではない。実施時期を巡っても、給付は年内に開始する一方で、減税は来年6月に行われる予定だ。
これは、給付は政府が予算を成立させればすぐに実行に移せる一方で、減税は法改正が必要となるためだが、今の物価高に苦しむ国民への経済対策としてはあまりに遅すぎるといわざるを得ない。

10月27日の衆参予算委員会で減税政策を批判する立憲民主党、長妻昭政調会長（立憲民主党ホームページより）

そのため、国会でも野党が「なぜ迅速な給付だけにしないのか」（立憲民主党の長妻昭政調会長）などと指摘しているが、岸田首相は「わかりやすく所得税・住民税という形でお返しすることが国民生活を支えるうえで重要」などという曖昧な答弁に終始した。
また、30日に開かれた自民党役員会では「国民全般に現金を広く一律給付する手法は、新型コロナ等自然災害級の国難とも言えるような事態に限るべき」と説明している。

しかし、4万円を給付ではなく減税にしていることに、経済対策として大きな意味があるわけではない。
特に、岸田首相が31日に国会で減税について「1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と答えた通り、1回きりで終わるのであれば、わざわざその1回のためだけに税制を変えるよりも給付金にしたほうが手間が少ない。それでも岸田首相が減税にこだわっているのは「増税メガネ」というイメージを払拭したいからではないか。

これには全国紙の政治部記者も「増税と批判されているから減税政策で打ち消そうとする。あまりにも安直な考えだ」とため息をつく。

それでも岸田政権に危機感は漂わず

そもそも岸田首相が「増税メガネ」と呼ばれているのは、2022年末に防衛費の大幅増額に伴う法人税、所得税、たばこ税の「防衛増税」を決めたからだ。これらの増税の開始時期は再来年度以降になるとみられている。
来年度に減税を行うといっても後にこの防衛増税が控えているのならば、今回の減税を手放しで喜べないというのが多くの国民の心境だろう。

小手先だけの減税、給付政策では岸田首相のイメージを変えることはできない。
岸田政権の支持率低下が止まらない現状に、首相官邸にも陰鬱とした空気が漂っているようだ。

「首相周辺は記者に支持率について聞かれても、あまり答えたがらない状態になっている。岸田首相本人も支持率低下を気にしてピリついているようだ」（政界関係者）

参議院本会議の代表質問で岸田首相へ異例の苦言をした世耕弘成参院幹事長（本人Facebookより）

一方で、政権が転覆するような危機感が漂っているわけではない。
野党は立憲と維新が互いに争い、与党にとって脅威にならない状態が続いている。
自民党内では世耕弘成参院幹事長が代表質問で「国民が期待するリーダーの姿を示せていない」と首相に異例の苦言を呈した。しかし、世耕氏が所属する最大派閥の安倍派もリーダーを決められずに集団指導体制が続いており、「世耕氏が言っていることはブーメランだ」という声も自民党内からあがっている。

永田町関係者は「岸田政権は支持率がどんどん下がって低空飛行状態となっているが、それを撃ち落とす勢力がないため、このままだらだらと低空飛行政権が続くのではないか」と苦笑する。

だが、低空飛行政権による政治は、そのまま日本の低迷につながっていくのではないか。岸田政権への怒りを託せる政治家の登場が待ち望まれる。

取材・文／宮原健太
集英社オンライン編集部ニュース班