岸田政権に決定的に欠けているものとは。「異次元の少子化対策」「骨太の方針」…与党内で増税議論を続けたい財務省の思惑どおりの政策

岸田政権に決定的に欠けているものとは何か。財務省の思惑をただ次々と発表するだけのから、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏と元産経新聞政治部長でジャーナリストの石橋文登氏が問題点に迫る。『安倍晋三vs財務省』（扶桑社） より、一部抜粋、再構成してお届けする。

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何が岸田さんに欠けているのか

田村 岸田さんは、最初だけはもっともらしいことを言います。2023年の「骨太の方針」でも、「新しい資本主義」や「次元の異なる少子化対策」といった人目を惹く題目を並べています。

ただし、財源は先送りか、財務官僚まかせで増税メニューを受け取ります。結局、何もできないで、ただの作文で終わってしまう可能性が大きいと言わざるを得ません。

石橋 そもそも何が足りていないと、田村さんは思いますか。

田村 結論から言えば、緊縮財政や消費税増税がデフレの元凶なのですが、そこに触れるのを避けています。

「新しい資本主義」のスローガンは空疎ですね。何よりも脱デフレへの執念が欠如しているからです。岸田さんの国会所信表明演説を聞いても「デフレ」という言葉が出てきません。

例年6月に、内閣が決める次年度予算編成のガイドラインである「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の2023年版を読むと「デフレ」の言葉がいくつかありますが、なぜデフレ経済になったのか原因には言及しないまま、「成長と分配の好循環」を目指すという。

デフレから脱出するために欠かせない積極財政に背を向けたまま、異次元の少子化対策、賃上げ、未来への投資の必要性をうたいます。

しかしながら、緊縮財政を続けるから、デフレ圧力は去らず、賃上げや投資の勢いが削がれてきたのです。デフレ圧力のもとで、勤労世代の実質所得が減り続けるから、婚姻率は下がるし、出生率も下がってきたのです。

骨太方針をつくっているのは財務官僚であり、彼らにとっては緊縮財政や消費税増税は省是みたいなものですから、それを否定するようなことは絶対に書くわけがありません。岸田さんはそれにやすやすと従っています。

岸田首相周辺に脱デフレを口にする経済閣僚はこれまで見当たりませんでした。そこで、2023年9月13日の内閣改造人事に注目していたら、新任の新藤義孝経済財政・再生相が脱デフレについて「これが私の仕事だ」と述べたので、あれっ、いたのか、と驚かされたほどです。

実質賃金が減っている現状では、少子化にも歯止めはかからない

石橋 原因を素通りして対策を講じるなど、常識的に無理なことですが、それをやってしまっているのが骨太の方針と言えます。

田村 骨太の方針では、〈高い賃金上昇を持続可能なものとすべく、リ・スキリング（＊1）による能力向上の支援など三位一体の労働市場改革を実行し、構造的賃上げの実現を通じた賃金と物価の好循環へとつなげる〉と〝対策〟を示しています。

＊1 技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶこと。2022年10月初旬の臨時国会における所信表明演説で、岸田文雄首相はリ・スキリングに年間で1兆円の予算を投じると述べた。

しかし、単なる〝作文〟にしか、私には思えません。リ・スキリングをメディアの多くが「学び直し」と訳していますが、つまりは「職業再訓練」のことです。

若い世代なら「学び直し」で高い給与を得られる可能性は高いかもしれませんが、中高年にとって「学び直し」は簡単ではありません。

石橋 中高年切り捨てにつながりかねません。

しかも、「学び直し」で高給が得られないのは「自己責任」にされてしまいかねない。

田村 もうひとつ、骨太の方針で大きく掲げているのが、異次元の少子化対策です。少子化が解消されるには、男女が結婚して子供を産み、育てることが不可欠になります。

結婚には安定した収入が必要だし、子育てにも安定収入は大事な要素です。子供が育つにつれ出費は増えるものですから、収入が増えていくことも必要です。

実質賃金が減っている現状では、子供を産む家庭も減るし、少子化にも歯止めがかからない。

2023年6月に政府が発表した「こども未来戦略方針（＊2）」も、〈若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできない〉と断じています。

＊2 政府が2023年6月に決定した、少子化対策強化の一環として児童手当や育児休業給付拡充などを目指すという方針

にもかかわらず、骨太の方針にも「所得を伸ばす」ための具体策が述べられていないわけです。

石橋 もっともらしいことは書いても、肝心の具体策がない。田村さんが言われるように、ただの「言いっ放し」にすぎない。

日本は重税国家、悪代官経済

田村 具体的な解決策は、財政と金融の両輪をフル稼働させるしかありません。にもかかわらず現実は、財務省主導の緊縮財政路線が岸田政権の基調であり、おまけに将来の増税メニューまで受容しています。

結局、財務省の省是に引きずられていては、景気は上向かないし、少子化も解消するわけがない。

最近の経済と税収の動向を見てみましょう。

景気が上向き、われわれ一般の懐具合がよくなるときに、税の自然増収が起き、民間も政府もともにハッピーとなるというのが、真っ当な国民経済というものです。

国内総生産（GDP）は消費、貯蓄と税収の合計だから、GDPが増えれば税収も増える。日米欧の2022年（日本は年度）の20年前に比べたGDPの増加額に対する政府税収増加額の割合を計算してみると、米国11パーセント、ユーロ圏30パーセントに対し日本は71パーセントにもなります。

税収とGDPの増加率は米国がそれぞれ185パーセント、188パーセントとほぼ並行して増え、ユーロ圏は93パーセント、75パーセントと税収がやや先行しています。ところが日本は税収62パーセント増に対し、GDPは7.3パーセントにとどまっています。

日本はとんでもない重税国家、悪代官経済なのです。財務官僚にはもちろん、岸田政権にはまったくその意識がない。

石橋 異次元の少子化対策は、2023年1月4日に、岸田さんが伊勢神宮に参拝した際に行った年頭会見で、いきなり言い出したことです。

金屏風を後ろにして、「これ以上放置できない待ったなしの課題」として「異次元の少子化対策に挑戦する」とやったわけです。

そんなことを言い出すとは、自民党執行部さえも知らなかった。

そのときの内閣官房副長官で総理大臣補佐官だった木原誠二さんの振り付けだ、と言われています。彼も、元財務官僚です。

田村 財務官僚的な裏があるということですか。

石橋 そうです。少子化対策は、増税の枠組みをつくるための布石だと、私は思っています。少子化対策には財源が必要ですが、その財源は明示されていません。こども特例国債などの案もいわれていますが、増税につながる策を打ち出してくるでしょうね。

とにかく財務省は常に政府・与党内で増税議論を続けたいのです。続けていればチャンスさえあれば増税できる。

防衛増税はどうも雲行きが怪しい。そこで少子化対策を打ち出したのだと思います。

年数兆円の財源を確保するならば、当然、消費税増税が俎上に載せられます。本当の狙いは、そこにあるはずです。

そもそも、岸田さんが本気で少子化問題を考えているはずがない。

本気で考えているなら、小倉將信さんみたいな初入閣の若手議員を、少子化担当相にするはずがありません。しかも結婚と離婚を繰り返し、子供もいない少子化対策の逆を行っているような人ですよ（笑）。

本気で少子化対策をやろうとすれば、厚生労働省や文部科学省、総務省をはじめとして、あらゆる省庁をまきこんでやらなければならないはずです。

それこそ、複数の閣僚を経験した政調会長くらいの力のある人物を担当大臣に据えなければ、とても達成できるような課題ではありません。

少子化対策は増税の枠組みづくりのためなのか

田村 小倉さんは、2021年の衆院選で初当選したばかりの人です。たしかに、岸田さんが大きく掲げる課題のわりには、担当大臣が小粒すぎます。

石橋 岸田さんの矛盾している人事の典型例だと思います。2023年4月に発足した「こども家庭庁（＊3）」の看板を「子供に書いてもらう」と、小倉さんは胸を張っていましたが、じつにくだらない。

＊3 従来は内閣府や厚生労働省が担っていた子供を取り巻く行政分野の事務の一元化を目的として2023年4月1日に発足した行政機関。内閣府の外局。

矛盾している人事といえば、新型コロナ対策でも同じでした。

岸田さんは新型コロナ対策を「最重要課題」と言ってきましたが2021年10月に発足した第一次岸田内閣で、ワクチン担当相に起用したのは、堀内詔子さんでした。

菅さんがワクチン担当相に起用したのは、いろいろと問題はあるにしても、外相や防衛相など重要閣僚をいくつも歴任し、突破力には定評のある河野太郎さんでした。

なぜ「最重要課題」と言いながら、医療や厚生労働行政に詳しいわけでもない初入閣の女性を起用したのか。しかも2022年3月に東京五輪担当相の設置期限が切れ、閣僚枠がひとり減った際に退任させています。意味不明の人事です。

異次元の少子化対策で具体的な政策メニューが並べば、次は財源の議論に移ります。これこそが財務省の狙いだと見ています。

田村 なるほど、増税の枠組みづくりのための少子化対策なのか。いかにも、財務官僚が考えそうなことです。

「少子化のための財源として消費税率の引き上げが必要です」と識者にも言わせたりしています。布石ですね。

石橋 少子化対策をやるならば年数兆円規模となります。それだけの財源を捻出するには基幹税に手を付けるか、社会保障制度の枠組みを変えるしかありません。

私はずばり、狙いは消費税増税だと見ています。また10年前と同じく「社会保障と税の一体改革」と銘打って消費税増税の地ならしを始めるのではないでしょうか。

田村 そのシナリオを書いたのは、やはり財務省ですか。性懲りもないですね。「社会保障と税の一体改革」を口実にして、大型消費税増税で子育て世代を締めつけて少子化を促進しておきながら、また同じ手を使う。

石橋 岸田さんの腹心である、幹事長代理兼政調会長特別補佐の木原誠二さんの入れ知恵だと言われていますが、私は財務省が振り付けたと見ています。

2023年1月の伊勢神宮参拝後の記者会見で「異次元の少子化対策」をぶち上げたのも奇妙です。

前年暮れに防衛費増に伴う増税をめぐり、自民党内が紛糾したばかりです。今後、増税プランが吹っ飛ぶ可能性もあります。増税に向け、新たな枠組みをつくる必要があったのでしょう。

お正月ならば自民党議員も地元におり、騒げない。党三役も寝耳に水だったと聞いています。

自民党ではこども特例国債の発行も話がありましたが、骨太の方針には盛り込まれませんでした。国債発行を財務省が承知するはずがありません。

田村 こども特例国債の案は自民党のなかから出てきたものです。

石橋 自民党一流のブラフでしょう。

衆院選前に少子化対策をめぐり、財源論議はやりたくない。選挙で増税は批判を浴びるだけで票にはなりません。

文／田村秀男、石橋文登 写真／shutterstock

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#2『なぜ財務省は日銀に対し強い影響力を持つのか？ 日本のバブル経済をもひき起こした、本当の黒幕の正体とは』はこちらから

『安倍晋三vs財務省』（扶桑社）

田村秀男 (著), 石橋文登 (著)

2023/11/17

￥1,980

304ページ

ISBN：

978-4594095444

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第一章 安倍さんを目覚めさせたのは、何か？
第二章 財務省の政界工作
第三章 財務省の〝真の事務次官〟
第四章 財務省と新聞社、政治家
第五章 財務省と日本銀行
第六章 財務省とアベノミクス
第七章 財務省と岸田首相