新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)が日本で初めて確認されてから約3年4カ月が経過した2023年5月8日、感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)上の位置付けが、重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同じ5類へ引き下げられた。
米国やヨーロッパ諸国は、新型コロナウイルスがオミクロン株に置き換わって弱毒化し、重症肺炎になるリスクが減ってきた2022年1月頃から、マスク着用の義務や行動制限を撤廃し始めた。英国は、いち早く同年1月27日に、公共施設でのマスク着用義務やワクチン接種証明の提示を廃止した。
世界から1年以上遅れて、やっと日本はポストコロナ時代に入った形だ。1年遅れたことによる社会や経済への悪影響は計り知れない。
国内では、「2類相当」となっていたことで、無駄な税金が「新型コロナ補助金」として、それほど患者を受け入れていない大病院へつぎ込まれた。
それでも、誰かが終止符を打たなければこの流れは止まらなかった。
遅きに失した感はあるが、医療界や専門家の中には2類相当から5類への移行に反対する声が強かったにもかかわらず、新型コロナを季節性インフルエンザと同等の扱いにすることを強行した岸田文雄首相には、敬意を表したい。