「日本バス協会」が全国のバス会社778社へ聞き取りしたところ、2023年度では全国でおよそ12万1000人の運転手が必要だが、実際は11万1000人となり、1万人も不足することが判明している。そこに2024年4月より始まる自動車運転業務従事者の時間外労働時間が年間960時間に制限される規制が追い討ちをかける。
これは労働環境が劣悪なドライバーの待遇を改善するための規制だが、運送・物流業者の売上・利益減、荷物が届くスピードの鈍化、ドライバーの収入減などが早くも懸念されている。運転手の労働時間に大きな制限をかけられるとなると、もちろんバス業界への打撃も少なくないだろう。
ただでさえ運転手が不足している現状と2024年問題が絡み合うことで、ますます路線バスの廃止や減便が検討され、公共交通が貧弱な地域に壊滅的な影響をもたらす可能性が高い。
そんな悲鳴を上げる地方交通だが、解決策のひとつとして注目されているのが、最新の技術が詰め込まれた路面電車「LRT」(Light Rail Transit)だ。