実は日本の10人に８人はまだ利用してない「ふるさと納税」興味はあるけど躊躇している人に知ってほしい基本中の基本

〈「子ども1人育てるのに1500万円かかる」は本当？ 元国税専門官が解説する教育費の真実〉から続く

独立行政法人経済産業所（RIETI）の調査によれば、日本全体の「ふるさと納税」利用率は2022年度で約14.9％。テレビCMでよく見かけることから認知度は約96％に上るものの、10人に8人はまだ利用していないともいえます。その概要やメリットをご存じでしょうか？

【画像】ふるさと納税の人気返礼品

誰も教えてくれない「じつはそこにあるお金の話」を元・国税専門官が人生のライフステージごとに徹底解説した『僕らを守るお金の教室』（サンマーク出版）より一部抜粋、再構成してお届けします。

「ふるさと納税」で税金を減らして返礼品もゲット

ふるさと納税は税金に関する数々のお金防衛術のなかでも、即効性＆即物性においてトップクラスにメリットが大きなものです。

ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすることで、「寄附金控除」による節税効果を得られる制度。

ふるさと納税を正しく行うと、寄付で支払ったお金のほとんどが「税金が減る」という形で戻ってきます（所得税の還付と翌年度の住民税の減税）。それも、実質的な負担額は2000円以内で、です。たとえば10万円を寄付したなら、９万８千円分の節税効果があり、実質負担は2000円、というイメージです。

さらに寄付を後押しするのが、返礼品によるメリットです。ふるさと納税をすると、ほとんどの地方自治体から返礼品をもらえます。地域の特産品や旅行割引、日用品など、さまざまな返礼品が用意されていて、寄付をする人は好きな返礼品を選べます。

このようなしくみになっているので、単純に考えて「自己負担の2000円以上の価値がある返礼品をもらえば得」ということになります。

「返礼品」のお得度を調べる方法

ふるさと納税のお得度を調べるときは、総務省がふるさと納税の返礼品を「寄付額の30％以内」にするように規制している点を考慮すると役立ちます。

今はふるさと納税を巡る競争が激しくなっていて、各自治体は寄付を集めるために返礼品に力を入れています。総務省の統計によると、ふるさと納税の返礼品を調達するために全自治体がかけているコストは寄付総額の約28％。上限の30％ギリギリまでコストをかけている状況が読み取れます。

このことを踏まえると、あくまでも概算ですが、次の計算式でふるさと納税のお得分を算出できます。

〈10万円を寄付した場合〉
返礼品の実質価格　10万円×30％＝3万円
ふるさと納税の自己負担額　2000円
→　2万8千円分のメリット（2000円の負担で、3万円分の返礼品が手に入った）

なお、ふるさと納税を利用するうえで、いくつか注意点があります。

もっとも重要なポイントが、きちんと確定申告またはワンストップ特例の手続きをしないと節税効果を受けられないことです。ワンストップ特例は、１年間の寄付先の自治体が5つ以内の場合に限って、確定申告をせずとも寄附金控除を受けられる手続きです(＊)。

（＊）ワンストップ特例の手続きをした後に確定申告をすると、ワンストップ特例が無効になってしまうので、確定申告書で寄附金控除を必ず記載してください。

先ほど、10万円を寄付したら、自己負担2000円で３万円相当の返礼品を受け取れると書きました。しかし、もし手続きに不備があると節税効果が得られず、自己負担10万円で３万円相当の返礼品を受け取ることになり、かえって損することに。

手続きをしてはじめて節税効果が得られるので、申告を忘れないようにしましょう。

ふるさと納税の上限額を確認するには？

次の注意点が、寄附金控除として認められる寄付金額には上限がある点です。控除の対象となる寄付額は、寄付をする人の所得金額や扶養家族の数などにより変わります。たとえば給与収入400万円で、共働き、高校生の子が１人という場合、寄付金額の上限は2万5千円が目安です。

この上限を超えて寄付すると、自己負担額が2000円を超えてしまいます。上限額が２万５千円にもかかわらず7万円を寄付しても、寄付額は２万５千円として控除額が計算されます。この場合、寄付額７万円に対する節税効果は２万３千円（２万５千円‐2000円）で、自己負担は5万7000円です。

寄付の上限額は各自の所得金額次第なので、専業主婦のように所得のない人がふるさと納税をしても、節税効果は一切得られません。つまり、ふるさと納税をするとただの出費になってしまうのです。

ふるさと納税の上限額を確認するには、ふるさと納税のポータルサイトが用意しているシミュレーション機能を利用するとスムーズです。

会社員は1年間の収入をある程度予測できます（1か月の給料×12＋ボーナス）。その情報をシミュレーションに入力すれば、どれくらいまで寄付をすればふるさと納税の上限に収まるかを把握できます。

あとはその金額に収まるように寄付をして、その後ワンストップ特例の手続きか確定申告をする。これで、ふるさと納税のメリットを最大限受けられます。

写真／shutterstock

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人生のライフステージごとに大事なお金の話を解説。
稼ぐまえに知っておきたい
お金と自分を守る「お金の知」。

【目次】
はじめに　お金は減っても気づかない？
０章　僕らの世界にただようお金
１章　人の誕生――出産で最大「５０万円」もらえる
２章　教育――お金がなくても「留学」したい
３章　仕事――「スキルアップ」しながらお金がもらえる
４章　住まい――「災害」で家が壊れたら？
５章　病気・ケガ――１００万円の医療費が「８万７千円」に
６章　老後――老後、毎月「５万５千円」不足？　など