堀江貴文が考える「楽天モバイルの功罪」…巨額の赤字をタレ流してなお“ドル箱ビジネス”を追い求めるのか？

〈堀江貴文が「M-1グランプリの高視聴率は日本人の言語能力の低さを反映している」と断言するワケ〉から続く

2019年10月、鳴り物入りでモバイル市場に参入した楽天だが、この挑戦は楽天グループ全体を危機的な状況に陥れてしまう。モバイル事業撤退を求める株主も少なくないなか、三木谷社長は断固として引かない構えだ。背景にはなにがあるのか。

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堀江氏の新著『ニッポン社会のほんとの正体　投資とお金と未来』より一部を抜粋、編集してお届けする。

楽天モバイルの功罪

2019年10月、楽天は鳴り物入りでモバイル市場に参入した。しかし、この挑戦が楽天グループ全体を危機的な状況に陥れてしまう。

2023年度の最終損益は3394億円の大赤字を計上。この巨額の赤字は、完全にモバイル事業が原因だ。2023年度のモバイル事業は最終損失3375億円の赤字である。一方で、楽天市場や楽天カードなど他の事業は好調だ。

2023年度、インターネットサービス事業（楽天市場など）は768億円、フィンテック事業（楽天カードなど）は1229億円の黒字。ともに前年度に比べて増益もしている※1。

これらの膨大な利益をモバイル事業が食いつぶし、グループ全体の経営と業績を圧迫しているわけだ。

多くの人は「なぜ本業が好調だった楽天が、あえてリスクを冒してモバイル事業に参入したのか」と不思議に思うだろう。でもその理由は明らかだ。日本のモバイル市場はとにかく儲かるのだ。シェアを確保できればドル箱ビジネスと化す。

通信業界大手3社の2023年度の営業利益は次のとおり。NTTドコモ＝1兆1444億円、KDDI（au）＝1兆757億円、ソフトバンク＝8761億円※2。いずれも巨額の利益を叩き出している。しかもほぼ毎年、増収増益を達成しているのだ。

楽天はこの儲かりまくる市場に、第4の通信事業者（キャリア）として果敢に参入したのである。

楽天モバイルによる価格競争が起爆剤

しかし現実は甘くなかった。基地局などのインフラ整備に莫大なコストがかかり、巨額の赤字を垂れ流す始末である。とうぜんモバイル事業撤退を求める株主も少なくない。

しかし三木谷社長は断固として引かない構えだ。現在の苦境を乗り越えた先にはドル箱ビジネスが待っている。楽天グループの資金が尽きるまで挑戦は続くだろう。

さてここでいちばん気になるのは、私たち一般ユーザーへの影響である。つまり今後のスマホ利用料の動向だ。楽天モバイルの売りはその利用料の安さだ。他のキャリアに価格競争を仕掛けているのである。そしてそれがモバイル業界に強烈なくさびを打ち込むことになった。

楽天がモバイル事業に参入する前、日本のスマホ利用料は高止まりしていた。2020年3月時点での日本におけるスマホの月額利用料の平均額は5121円（データ容量20GBの場合）。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の6か国中、日本は3番目の高さだった。4番目のドイツは3170円だ。実に2000円もの開きがある。

それが2021年12月時点になると一変する。日本のスマホ利用料は2376円と劇的に下がったのだ。同じ6か国中で2番目の安さである※3。この大幅な値下がりは、楽天モバイルによる価格競争が起爆剤になっている。

事実、楽天の参入後、ドコモは「ahamo」、KDDI（au）は「povo」、ソフトバンクは「LINEMO」といった低価格プランを新設。楽天に対抗したわけだ。私たち一般ユーザーにとって価格競争の激化は大歓迎である。

楽天の低価格路線はいつまで続く？

では、今後も楽天モバイルは低価格路線を突き進むのだろうか。残念ながら、答えはノーだ。

それは過去の事例が証明している。ソフトバンクは2006年にモバイル事業に参入した。参入当初は激しい価格競争を仕掛けていたが、いまや「ソフトバンク＝安い」というイメージはない。

3大キャリアの一角として莫大な利益を得ている状態だ。参入当初は果敢に値下げを仕掛ける新参者も、シェア数で他社と肩を並べると価格競争をやめてしまうのである。

楽天モバイルがこのさき軌道に乗れば、おそらく現在のソフトバンクのようになるだろう。もし楽天グループの資金が尽き、モバイル事業から撤退すれば価格競争の火は消えてしまう。いずれにしても、一般ユーザーにとって喜ばしいシナリオではない。

となると、一般ユーザーがスマホ利用料を確実に抑える手立てはなんだろう？そう、格安SIM（格安スマホ）である。いまの格安SIMを侮ってはいけない。


※1 楽天グループ「有価証券報告書（2023年度）」
※2 NTTドコモ「2023年度決算及び2024年度業績予想について」
KDDI「2023年度　業績分析」
ソフトバンク「2023年度　業績分析（通期）」
※3  ICT 総研「2024年1月　スマートフォン料金と通信品質の海外比較に関する調査」（2024年1月4日）

ニッポン社会のほんとの正体 投資とお金と未来

堀江貴文

2024/9/27

1,650 円（税込）

224ページ

ISBN： 978-4198658441

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■目次
第１章 「投資」は希望だ
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・いまこそ日本株を買え
・ＮＩＳＡの限界
・投資の３つの鉄則
・「死者のマインド」を持て
ほか

第２章 「お金」の真実
・ふるさと納税に隠された本当の狙い
・退職金＝転職ペナルティ
・マイホームを買っていい人の条件
・住宅ローンという名の押し売り
・良い借金、悪い借金
ほか

第３章 「ビジネス」の勝算
・なぜ起業家は「上場」を目指すのか
・非上場を貫くスペースＸ
・楽天モバイルの功罪
・格安ＳＩＭを使え
ほか

第４章　「日本人の知性」の危機
・なぜ科学的根拠が通じないのか
・日本語を「理解」できない日本人
・長文にパニクる日本人
ほか

第５章 「権威」はヤバい
・悪名高き日本の「人質司法」
・「ＨＥＲＯ」でも正義の味方でもない検察
・大学に行ってはいけない
ほか