日本は本当に「核共有」に向かうのか？ 覚悟すべき“最悪の事態”

防衛省は８月末にまとめる2023年度予算概算要求について、過去最大となる５兆5000億円台とする方向で調整に入った。また、アメリカの核兵器を自国内に配備し、共同で運用する「核の共有」についてもにわかに関心が高まっている。はたして日本はどこに向かうのか。サーラ・スヴェン上智大学国際教養学部教授が、原爆の日にドイツから思いを綴る。

核は「使う前提」でこそ抑止になる

ウクライナ戦争の開始以来、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用も辞さない、と受けとれる発言を繰り返した。そのため、この戦争がエスカレートすれば、核戦争という最悪のシナリオも予想されると、国際関係の専門家らは警告している。

こうした状況を受け、日本では軍事予算の倍増や核武装をめぐる論議が激しさを増している。故・安倍晋三元首相が提唱し、にわかに関心が高まっている「核の共用」もそのひとつだ。核の共用とは、核兵器を保有していない国が、核保有国の核兵器を自国内に配備し、共同で運用すること。

８月４日、防衛省は８月末にまとめる2023年度予算概算要求について、過去最大となる５兆5000億円程度とする考えを示したが、最終的にはさらに増額の見込みだという

政治学における「現実主義派」は核の抑止力を評価する。国際社会は事実上、無政府主義に近く、核兵器のような十分な抑止力で自国の安全を確保するしかないというのが彼らの主張だ。

その一方で、軍縮を進め、各国の軍備をなるべく小さくすることで世界平和を守ろうという平和主義のアプローチがある。

だが、「現実主義派」に属する政治家や学者の多くは、こうした平和主義的なアプローチを理想主義で非現実的なものとして批判を強めている。とくにウクライナ戦争が始まってからは、プーチン大統領による「核の恫喝」もあって、「現実主義派」的なアプローチが力を持ちつつある。

とはいえ、「現実主義派」が主張するのは核抑止の効能のみで、核兵器は「あくまでも抑止の手段であって、実際に使用するものではない」というのが彼らの言い分だ。核保有すれば使用することもありうるという現実のリスクについて触れようとしないのは何とも不思議というしかない。

だが、使わないことが大前提だとすれば、核兵器は抑止力にならず、まったくもって意味をなさない。プーチン大統領の「恫喝」のように、「使う」ことを前提として保有するからこそ抑止となりえるわけで、核保有の是非を検討するなら、その使用の現実性についても論議するのが筋だろう。

ドイツでも「核共有」の再考を求める声

では、このところ日本でも提唱されている「核の共有」とはどのようなシステムなのだろうか。核共有とはNATOとアメリカが行っている核兵器の管理システムを指す。

アメリカの核兵器を同盟国に配備し、その同盟国が他国から侵略を受けた時に、その核兵器で反撃するというもので、現在、ベルギー、オランド、イタリア、ドイツ、トルコの5カ国が自国軍の基地にアメリカの核兵器を保管している。

ただ、使用は配備国の独断ではできず、アメリカ大統領と配備国の首脳間の合意が不可欠となる。また、アメリカ側が使用を決定すれば、配備国側はそれを拒否できない。

私の母国、ドイツがアメリカとの「核の共有」に踏み切ったのは東西冷戦が続いていた1953年のことだ。ソ連軍の西側への侵攻に対するリスポンス（危機時の対応）として採用された。

ただし、ドイツは核弾頭を搭載できるミサイルを保有していないので、有事にはB61と呼ばれる戦術核（敵軍の自国領土への侵攻を止めるため、戦場単位で使用される比較的威力の小さな核爆弾）を戦闘機に搭載し、至近距離から敵軍（ソ連軍）のターゲットに投下するシナリオになっている。

NATO軍が自陣営の西ドイツ領内で核兵器を使うことは日本の人々には想像しにくいことかもしれないが、当時は東ベルリンにソ連軍基地があり、有事にはそこから強力な戦車部隊が西ベルリンに侵攻することが予測されていた。「核共有」はそうした現実的な有事への対応策として練られたシナリオだったのだ。

いまでは旧ソ連に代わり、ロシアがNATOの仮想敵国になっている。そうなると、NATOとロシアの紛争が戦争へとエスカレートした場合、ドイツの操縦士が戦闘機に搭載した核兵器をドイツ領内に進攻した敵軍だけでなく、ロシアの軍事施設、あるいはロシア領内の市街地に投下するというシナリオも浮上する。

本来、こうしたシナリオはロシアによる核兵器使用への反撃に限る場合のはずだが、「使用を前提としてこそ抑止たりうる」という核抑止力の論理を考えるとき、こうした危険な作戦が現実味のあるひとつのシナリオであることを誰も否定できないだろう。

しかし、ドイツの操縦士がロシアに原爆を落とすというのは、はたして現実的な作戦なのか、とても懐疑的だ。ドイツ国内の現実主義派がこのような危険なシナリオについて議論することを拒否するのは、こうした懐疑論の存在をよく理解しているからだろう。

現在、ドイツ政府の軍拡ムードは驚くほどの盛り上がりをみせているが、「核共有」の再考を求める声はいまも連綿としてあるということは知っておいてほしい。実際、私も「核共有」がもたらす最悪の事態を幼い頃から考えざるを得なかった。

私は冷戦時代の西ドイツで生まれ育ったが、周囲には多くの米軍基地があり、そこには核弾頭を搭載したミサイルと戦闘機が配備されていた。そのため、第3次世界大戦が勃発すれば、私の住む地域はソ連軍の核攻撃の対象になると覚悟したものだ。

冷戦当時の1983年に製作された「The Day After」という核戦争の恐怖を描いた映画も身近に迫った危機感を助長したが、「あくまでも映画の中の話であり、現実になることなんてないさ」と自分に言い聞かせながら鑑賞した記憶がある。幸いにもソ連の崩壊によって東西冷戦は終了し、それ以降、核戦争はまた映画の世界の話になった。

３度目の核攻撃のリスクも

では、もし日本が「核共有」に踏み切ったらどうだろう。日本の場合、航空自衛隊の操縦士が核弾頭をF35に塔載し、「敵国」に想定されている国に投下することになるが、はたして現実味のあるシナリオだろうか。ドイツ同様、私にはとても非現実的な軍事作戦に見える。

さらには自衛隊の基地に核兵器を保管すれば、その基地はまちがいなく仮想敵国のターゲットとなる。そのリスクがありながら、基地周辺の住民から「核共有」への同意を得ることは現実的な話なのだろうか。

日本は広島、長崎と２回も核攻撃を受け、その威力の凄まじさを知り抜いている。「核共有」を受け入れれば、米軍の核兵器が配備される基地とその周辺は３度目の核攻撃にさらされるリスクを負うことになる。その冷酷な現実を受容するだけのコンセンサスが得られるとはとても思えない。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は最新の報告書で今後、数年間で各国の保有する核兵器が削減どころか、むしろ増加すると予測し、「核戦争が現実味を増している」と警告している。にもかかわらず、「核共有」を支持する現実主義派はなぜ、核戦争の現実についての議論を拒否し続けるのだろう？

その理由ははっきりしている。核保有国同士による核戦争ではどちらも勝つことができず、勝てない戦争を考えることは「現実主義派」の論理に合致しないからだ。また、抑止力を期待される核兵器が一部の独裁政治体制に対しては役目を果たさないことに気づいたこともあるだろう。

６月下旬、ウィーンで開かれた「核兵器禁止条約（NAT ）第１回締約国会議」に、日本はついに参加しなかった。ロシアと対峙するNATOですら、ドイツ、ノルウェー、スェーデン、フィンランドといった国々がオブザーバーとして参加していることを考えれば、核兵器の全廃をめざすこうした国際会議に被爆国である日本の参加がないことは残念としか言いようがない。

東アジアも緊張が高まっている。日本国内でも軍事予算の倍増、「核共有」を含めた核保有を求める声は日増しに多くなるばかりだ。しかし、こうしたきな臭い状況だからこそ、緊張緩和につながる政策を想像できないものだろうか。

このままでは世界に広まる外交の軍事化、政治議論の軍事傾斜がエスカレートするばかりだ。こうした軍拡への流れを変えるために、「平和国家」日本だからこそできる役割を追及すべきことがあるのでないか。ドイツの地から日本に思いを馳せつつ、そう思い悩む日々を送っている。

文／サーラ・スヴェン 写真／AFLO