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なぜ今も子宮から“掻き出す”のか。世界82カ国が導入する「経口中絶薬」が日本で使われてこなかった理由

集英社オンライン / 2022年9月25日 13時1分

2021年12月、イギリスの製薬会社ラインファーマが、厚生労働省に経口妊娠中絶薬(以下「中絶薬」)の承認を申請した。一般社団法人 日本家族計画協会の北村邦夫会長に、中絶薬の概要、そしてそれが日本に導入されることの意義をお聞きした。

世界から数十年遅れている日本の中絶事情

現在、日本では、子宮に器具を挿入して内容物を掻き出す「掻爬(そうは)法」が中絶手術の主流になっています。子宮の内容物を吸引する「吸引法」もありますが、あまり普及はしていません。

日本で掻爬法が行なわれている理由は様々ありますが、その一つとして、日本の医師の技術力の高さがあると考えます。

掻爬法による手術(子宮内容除去術)はBlind Surgeryといって、基本的には医師の僅かな手の感覚に頼って行うのですが、日本の産婦人科医はとても技術力が高く、妊婦の体への負担を最小限にこの手術を行うことができます。この辺りの事情は海外の医療現場とはかなり異なるのではないでしょうか。



吸引法の方が女性の体に負担が少ないのは確かですが、中絶が完了したことが目で見て分かりやすいというのも、掻爬法がいまだに主流なことの原因の一つです。内容物を除去し、出血が止まれば中絶が完了したということなので、より確実に中絶を行うことができるという意味で採用されていると感じますね。

実は、WHOでは外科的方法で中絶を行う場合は、掻爬法よりも吸引法を推奨しています。そのため、日本において掻爬法が主な施術方法というのは、世界の潮流に逆らっていると言えるでしょう。それを受けて、2021年7月に厚労省は「人工妊娠中絶の安全性について〔依頼〕」として、人工妊娠中絶・流産手術については、WHOの方法を推奨するとの課長通知を発出しています。

経口妊娠中絶薬とはどのようなものか?

カナダで発売されているミフェプリストン錠とミソプロストール錠(ラインファーマ提供)

前述のどちらとも異なり、薬の投与のみで中絶を行うことができるのが中絶薬です。世界では、約82カ国・地域の医療現場で導入されている方法です。日本では昨年12月にイギリスの製薬会社ラインファーマから承認の申請が出され、現在審査中です。

具体的にどのような仕組みで中絶が行われるかというと、まず妊娠の継続に必要なプロゲステロンを抑制する薬(ミフェプリストン)を投薬し、その数日後に子宮の収縮を促す薬(ミソプロストール)を投薬します。これにより子宮の内容物が押し出され、投薬完了後24時間で93.3%、最終的には95~96%の確率で中絶が完了します(中絶が完了しなかった場合は、改めて掻爬法か吸引法による施術となる)。

中絶薬を投薬されると、女性の体には下腹部痛と出血などが起こります。例えるならば「少し重い生理痛」のようなものがありますが、中絶手術の時のようにあらかじめ子宮の入り口を開く必要などなく中絶を終えることができます。

この方法での中絶が可能なのは、妊娠9週目くらいまでの妊婦であり、その期間を過ぎている場合は掻爬法、もしくは吸引法となります。

日本で経口妊娠中絶薬の導入が遅れている理由

先ほども触れた通り、日本では昨年12月にようやく中絶薬の承認申請が出されました。世界で最初にフランスで承認された1988年から33年後のことです。

日本はなぜこれほどまでに遅れたかというと、単純に申請がなかったからです。求める声がないところに製薬会社は進出しません。

では、なぜ求める声がなかったかというと、一つは前述の医師の技術の高さによるものです。技術が高く、日本は世界の中でも比較的に安全に中絶手術を行うことができました。それゆえに中絶薬を求める声が上がらなかったのだと思います。

ミフェプリストンが承認されている国・地域(2021)

もう一つは、医師の業務が増えることの懸念によるものです。

掻爬法は、基本的には数分〜10分程度で完了する手術で、トラブルや副作用などがない限り、その日だけで全て終了します。しかし、数日かけて服用しなければならない、目視での中絶完了の確認が難しい中絶薬が承認されることで、1人の妊婦に対して数日間対応しなければならないことを懸念する医師も少なくありません。

実際に、私が中絶薬について情報提供した日本医師会での会議でも「現場の医者の仕事をさらに増やす気か」とおっしゃる方がいました。この点については、中絶薬の導入を支持する立場の私自身も、課題と感じる部分ではあります。どのような仕組みにしていくか、しっかりと考える必要がありますね。

本当の意味で日本に導入・浸透させるために必要なこと

現在、制度が整えられようとしている中で、日本が「中絶薬が活かされる社会」になるために必要になるのは、「中絶の捉え方」の変革でしょう。

2016年に日本家族計画協会が実施した「第8回男女の生活と意識に関する調査」によれば、中絶を経験した日本人女性に対して「最初に人工妊娠中絶を受けるときの気持ち」を聞いたところ、「赤ちゃんに申し訳ない」が58.6%、「自分を責めてしまう」が17.1%、「人生において必要な選択だった」が17.1%という結果でした。

私は、人工妊娠中絶を女性の権利として捉えられるようになるには、この質問に対して「自分にとって必要な選択だった」と回答する割合が100%になる必要があると思っています。このように答えられるようになって初めて、日本人女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)が保障されることになると考えます。

日本では、「初めての妊娠は中絶しないほうがいい」「中絶をするとその後妊娠しづらくなる」など根拠のない迷信が拡がっていて、女性に中絶をためらわせてしまうことが少なくありません。

また、「あのとき中絶せずに産んでよかった」「あのときの子が今こんなに大きくなりました」というような自身の経験を講演などで話される方がいます。そういった方の考えや経験を否定するわけではありませんが、中絶を女性の権利だと捉える視点からすれば、こういった講演はある意味、中絶の選択の機会を奪ってしまいかねないとも言えます。

私は、著書『新版ティーンズ・ボディーブック』(中央公論新社)で「産むことだけが美徳ではない」と書いています。

『新版ティーンズ・ボディーブック』(中央公論新社)

妊娠をした以上、大原則としては産み、育てて欲しいですが、100%の避妊方法がない以上、計画外の妊娠があるのは仕方のないことです。出産し、育てることは1、2年で済むことではありません。産んでから子供が自立するまで約25年かかると考えたら、慎重に考え・判断しなければいけないのは当然のことです。

一方で、同書に「中絶すればいいというものでもない」とも書いています。様々な視点から考え、本人ができるだけ後悔のないように妊娠・出産についての意思決定をしてほしいと願っています。

その一つの選択肢として中絶薬が日本で承認され、女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの向上につながっていってほしいですね。

参考資料 「安全な中絶 医療保健システムのための技術及び政策の手引き 第 2 版」(WHOリプロダクティブ・ヘルス部)
https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/70914/9789241548434_jpn.pdf?sequence=10

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