岸田内閣「閣僚辞任ドミノ」で“菅派”立ち上げが前倒し？ 担ぐ「総裁候補」の名前は

わずかひと月で３閣僚が辞任する異常事態となっている岸田内閣。支持率は30.5％と政権発足以来、最低を更新し、自民党内からも「もう岸田では持たない」との声が日に日に大きくなっている。仮に今後、「ポスト岸田」を争う政局になれば、がぜん注目を集めるのが菅義偉元首相の動きだ。

「ポスト岸田」を争う政局に

山際経済再生相、葉梨法相、さらには寺田総務相と、閣僚の辞任ドミノが続く岸田内閣。支持率低迷に早期退陣論もとりざたされる中、永田町ではいよいよ「ポスト岸田」を見据えた動きが本格化しつつある。

今後、後継を争う政局となれば、その影響力の大きさから無視できないのが、これまで無派閥を貫いてきた菅義偉前首相だ。かねてより噂される事実上の自派閥「菅グループ」の立ち上げがいつになるのかに、永田町の注目が集まっている。

同じ神奈川県選出の河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相との連携もささやかれる菅前首相

９月の安倍国葬での名追悼演説でめきめきと株を上げ、２度目の首相待望論も聞こえる菅氏だけに、グループ立ち上げとなれば、自民党内のパワーバランスに変化が生じることはまちがいない。

菅グループ発足の観測が流れたのは今春のことだった。

「菅さんを慕う無所属議員約30人を中心に、同じ非主流派で関係の良好な二階派（43人）、森山派（７人）が合流すれば、第１派閥の安倍派並みの一大勢力になる。菅グループは当初、カーボンニュートラルやインバウンド、DXなど、菅政権が手がけた目玉政策の実現に向けた勉強会という名目で、夏の参院選前にも立ち上がると目されていました」（全国紙政治部デスク）

ただ、この予想が実現することはなかった。参院選前のグループ結成は挙党一致を妨げ、選挙に悪影響を与えると、菅氏自身が立ち上げを参院選後の夏に先送りする意向を示したためだ。

「ところが、参院選後の立ち上げもありませんでした。安倍さんの突然の銃撃死を受け、９月末の国葬までは喪に服すべきと、やはり菅さんがグループ立ち上げを封印してしまったんです。そこで菅グループの発足はと国葬後の秋以降なるというのが、永田町の共通認識になっていました」（前同）

ただ、秋の臨時国会が始まって以降も菅氏がグループ作りに動く気配はない。臨時国会初日の10月３日に行われた神奈川新聞のインタビューでも、菅氏自身が「（勉強会のことは）いまは考えていない」と断言している。

「菅派」立ち上げを前倒しも

このまま、菅グループ結成は立ち消えになってしまうのか？ この疑問に政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう答える。

「いまはグループ立ち上げの時期ではないと判断しているというだけのこと。これだけ岸田内閣の支持率が下落している時に旗揚げすれば、党内主流派から『菅が造反して岸田下ろしを仕掛けてきた』と反発されかねない。政治巧者の菅さんがそんな稚拙な判断をするはずがありません。

時期が来れば、必ず自グループ立ち上げに動くでしょう。ただし、菅さんに２度目の首相返り咲きを狙っている様子は見えません。菅グループで有望な次世代の総理・総裁候補を担ぎ上げ、自民党の世代交代を進めたいと考えているようです」

前出の政治部デスクもこううなずく。

「菅さんの狙いは同じ神奈川県選出の河野太郎消費者担当相や小泉進次郎元環境相、二階派の後継者と目されている武田良太元総務相といった有力なポスト岸田候補を抱え込む形で自グループを立ち上げ、２年後の自民総裁選に備えること。自身は派閥の領袖として河野氏や小泉氏を総裁候補として担ぎ上げ、そこで勝利して主流派に返り咲き、菅政権でやり残した自らの政策を実現するつもりなのでしょう」

このまま岸田政権の支持率が続落すれば、来るべき政局に備え、菅元首相がグループ立ち上げを大幅に前倒しすることは大いにありうる。菅氏がいつ勝負に出るのかに注目したい。

文／集英社オンライン編集部ニュース班