2023年も賃上げは絶望的、増税は不可避。「ならば１億総ミニマリストで生きていくのです」 経済ジャーナリストが提唱

賃金の上がらない日本において、果たして今後、賃上げは可能なのか。増税が噂される防衛費増額は何が問題なのか。そして2023年以降、私たちはどのように暮らしていくべきか。経済ジャーナリスト・荻原博子氏に聞いた。

2022年の経済政策に点数をつけるとしたら…「30点ですね」。荻原博子氏が岸田政権をメッタ斬り はこちら

岸田政権下で賃上げは実現するのか？

――2023年の日本経済の見通しについて、うかがいます。2022年12月、岸田政権が総合経済対策で掲げた「4本の柱」を中心に第二次補正予算が成立しました。2023年以降、物価高騰や賃上げなどの対策に充てられますが、どう評価されますか？

首相官邸「新たな総合経済対策が目指すもの」より

そもそも、4本も柱が必要だったのかが疑問です。繰り返しますが、今は「家計の底上げ」の1本の柱で十分でしょう。幅広く手当をしているようで、実のところ各省庁の要求を鵜呑みにして、予算が膨れ上がっているようにも思えますね。

――中小企業に賃上げや生産性向上を促す費用として7800億円の予算が計上されています。

賃上げのために補助金を交付しても、成果が上がらなければ無駄遣いになってしまいます。実際、日本では20年間以上ほとんど賃金が上がっていませんよね。

企業が賃金を上げられないのも仕方ない側面があります。日本企業の内部留保は500兆円を超えていますが、なぜそんなに溜め込むのかといえば、景気の見通しが立たず不安だからです。

それに、賃金は一度上げてしまうと、その額を毎年従業員に支払わなければいけませんが、助成金や税額控除が受けられるのは一定期間に限られます。この状況では賃上げを躊躇しても仕方ないでしょう。

だから、予算をつけて満足するのではなく、実際に効果がある政策を実行するのが大切なのです。例えばスウェーデンでは、生産性を上げられない企業は潰れてしまう市場的な仕組みがあるから、国全体で生産性が向上して賃金も上がっています。

かつての安倍政権が導入した高プロ（高度プロフェッショナル制度。一部職種における労働時間の上限規制などを撤廃する制度。「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる）のような政策を打っているうちは、生産性の向上は夢のまた夢ですよ！

――そのほか、来年度の企業への支援策としては「スタートアップ支援」があり、第二次補正予算では1兆円規模の予算が盛り込まれていますが……。

これについても、単なる「大企業優遇」にならないように注視が必要で、研究機関や研究者に予算がしっかりと回っているのかを精査しなくてはいけません。

でないと、海外への頭脳流出に歯止めが効かなくなってしまいますよ。実際に、充実した研究環境を求めて海外に拠点を移す研究者が増えています。

日本の技術力の低下は、ワクチン開発において象徴的でした。北里芝三郎や野口英世を輩出した国ですから「日本はワクチン開発にもきっと先進的だろう」と思い込んでいた人は多いはずです。

しかし、結果はみなさんもご存知の通り。ワクチンをなかなか開発できず、海外の製薬会社から購入せざるを得ませんでした。

このまま日本の技術力がやせ細っていかないよう、基礎研究などを手厚く支援していくべきだと思いますね。

防衛費の「中身」を知っていますか？

――防衛費増額も話題です。岸田政権は2023年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する方針で、その財源として増税も検討されています。

ウクライナ危機を見て、国防の重要性を感じた国民は多いでしょう。だから、一定の防衛費を確保しようという議論も理解できなくはありません。

だからこそ、大切なのがその43兆円の使い道です。現に今も増額や増税の話題ばかりで「そのお金が何に使われるのか」は見えてこないじゃないですか。

――増額するにしても説明が足りないと。

そうです。これまでも、何のためか分からない防衛費が山のようにありましたよね。沖縄で事故を繰り返すオスプレイを何機も買ったり、途中で配備停止になるようなイージス・アショアに100億円以上使ったり……。

もちろん防衛費は国家機密も関わるので、すべてを明らかにはできないでしょう。それでも、公開できる情報も多くあるはずです。

「自衛隊の宿舎を新しくする」「シェルターを建設する」などきちんと説明をしてくれれば、国民も納得するでしょう。だから「まずは明細を出して」と。

この例に限らず、近ごろは政府の強硬な姿勢が目につきます。最近ではマイナンバーカードの件も、国民に押しつけるように取得させようとしていますよね。

――政府は紙の健康保険証を廃止して、2024年秋を目処にマイナンバーカードと一体化する方針を明らかにしました。これには「実質的な取得義務化ではないか」という声が上がっています。

マイナンバーカードの取得は任意が前提です。もし、国民全員に行き渡らせたいのであれば、堂々と義務化の法律を作ればいいじゃないですか。それをせずに、マイナポイントなんていうエサで国民を釣るなんて、税金の無駄遣いに他なりません。

あげく、それでも取得率が6割程度だから、今度は「マイナンバーカードの交付率を自治体の地方交付税に反映させる」と言い出しています。これは半ば自治体への脅しです。

そもそも、マイナンバーカードが本当に便利だったら、国民は進んで取得しますよ！取得が思うように進まないのは、単に使い勝手が悪いのが原因ではないでしょうか。

――デジタル庁を中心に「将来的には利便性の高いツールになる」とPRしていますが……。

でも、現実にはそうなっていないじゃないですか。実際、今でも約半数の病院で、マイナ保険証が使えないそうです。もしマイナンバーカードを持たせたいのであれば、まずは使いやすい環境を作ってくださいと。そうでないと政府の言っていることは信用できませんよ。

見通しの暗い日本経済。不況に強い生き方とは

――ここまでのお話をまとめると、景気回復の見通しは立たず、予算の使途も不明瞭で、政治もなかなか信用できないと……絶望的ではないですか？

仕方ないですよ。来年は今年以上の増税が考えられますし、岸田政権は原子力発電所の新設なども検討し始めています。今の状況はコロナ禍での社会変化や世界的な不況の影響というよりも、増税以外に関する動きが非常に遅い現政権による「人災」という他ありません。

――では来年以降、特に若い世代はどうやって生きていけばよいでしょう。なにかアドバイスはありますか？

取るべき方策は一つですね。ミニマリストになるべきです。

――ミニマリスト……ですか？

はい。ミニマリストになって、とにかくお金を使わない！ 来年は、さらなる不況に備えて力を蓄えるべき時です。最低限のモノで心豊かに暮らしましょう。家族や友達と支えあえば、お金を使わなくても楽しく暮らせますよ。

「お金がなければ幸せになれない」なんて発想は捨てて、「一億総ミニマリスト」になるべきだと思います。

ーーたしかに、若い世代にはシェアの文化が根付いているとは聞きますが。

そうです。その文化を全世代に広げていきましょうよ。お金で人と繋がるのはやめて、価値観やライフスタイルで人と繋がる。あとは、文化的な教養を養って心を豊かにする。

最近は、文化的なコンテンツがとても安くなっているじゃないですか。音楽はサブスクで聴き放題だし、Netflixなどの動画配信サービスに加入すれば、映画やドキュメンタリーなども見放題です。

少し前に『フランス人は10着しか服を持たない』（大和書房）という本が流行りましたが、ここはフランス人を見習って、モノを持たない文化的な暮らしを実践していきましょう。

――景気回復が望めないので、暮らしをサイズダウンするのが最適解だと。なかなか皮肉めいた結論にも思えます。

そうせざるを得ないのが現実だと思います。経済が右肩上がりに成長していくなら、どんどんお金を使ってもいいのです。でも、それが難しいのであれば、限られた条件のなかで、個人がいかに豊かになれるかを考えるしかないでしょう。

友人との語らいやシェア、ボランティアなどに生きがいを感じられるのであれば、景気が悪くても楽しく過ごしていけますよ。どの年代でも、こうした考えを持つことが大切だといえます。


取材・構成／島袋龍太

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