東京湾東側の火力発電所が被災すると首都機能がストップする

週プレNEWS / 2012年5月8日 15時0分

昨年3・11の震災時、東京は直接的な被害が少なかったにもかかわらず、すべての電車が停止し、道路は大渋滞となるなど、交通網は大混乱に陥った。

もし、東京都が予測する震度7の首都直下地震「東京湾北部地震」が発生したら、どんな被害が想定されるのか。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が語る。

「3・11のとき、首都圏の多くは最大震度5強から5弱で被災したわけではない、ということを忘れてはいけない。首都直下型の地震が実際に起きれば、数十万軒の建物が倒れ、中にいる何万人もの人が圧死する。その直後に首都圏の至る所で火災が発生する。その規模は想像を絶するスケールとなる」

3・11には、震度5強で都内の電車が全て停止した。震度7となれば、より大きな被害も起こり得る。災害・危機管理アドバイザーの和田隆昌氏はこう予測する。

「震度7の直下型地震が起きれば、おそらく脱線するでしょう。緊急地震速報と同時にブレーキングすることになっていますが、首都直下型の地震では、緊急地震速報とほとんど同時か、その前に本物の地震が起きてしまう。停止するチャンスすらないのです。さらに過密なダイヤで運行する山手線は列車同士の衝突も十分考えられる」

電車だけでなく、道路も落下物や倒壊した建物が道路側に崩れ落ちて寸断されてしまう。3・11には主要幹線道路が徒歩で帰宅する人々で溢れかえったが、震度7の被害状況では徒歩移動が可能かどうかすら不透明だ。

また、交通機関だけでなく、首都機能の生命線ともいえる水道、ガス、電気なども寸断される可能性が高い。特に心配されるのが、電力の復旧だ。

「東京湾の東岸には5つの火力発電所(千葉、五井、姉崎、袖ケ浦、富津)が稼働していて、東電の約26%の電力を発電しています。これらの発電所は“液状化”という現象が発見される以前に建設されており、それらは砂の上に発電所が立っているようなものなのです。そんな状態で震度7の地震が起きれば、火力発電所が被災してしまう危険性がある」(和田氏)

電力の供給停止は他のライフラインにも影響を及ぼす。

「東京はアップダウンがあって、モーターで水をくみ上げているエリアもある。つまり電力に依存していて、上水道管が復旧しても電力が復旧しなければ上水道が機能しない」(渡辺氏)

3・11で交通網がマヒした東京は、「東京湾北部地震」で完全にその首都機能が停止する。

(取材/鈴木英介)



【関連ニュース】

週プレNEWS

トピックスRSS

ランキング