野田首相は年内解散どころか来年2月まで延命を狙っている?

週プレNEWS / 2012年10月31日 17時0分

石原慎太郎氏の新党結成で「第三極」が大連合を組もうとしている。「日本維新の会」の橋下徹大阪市長に加え、みんなの党の渡辺喜美代表も、石原新党との連携に前向きな発言をしているのだ。しかし、早ければ年内、遅くとも来年春と見られている次の総選挙までに、政策も支持層もバラバラな「第三極」の各勢力がまとまる可能性は薄く、結局は自民党が大勝するとの観測が一般的である。

しかし、永田町の状況をつぶさに見ていくと、そう一筋縄ではいかない可能性も高いという。

10月29日、野田政権は臨時国会を開始。その目的は、赤字国債を発行するために必要な特例公債法案と、「違憲状態」との判決を受けた「一票の格差問題」を解決するための選挙制度改革法案を通すことだ。

これに対し安倍自民党は、早期解散の確約と引き換えに法案の審議に応じるなどと駆け引きを行なうが、状況は野田首相が圧倒的に優勢だという。支持率が最低な政権なのに、どういうことか? 野田首相をよく知る、某民主党議員が証言する。

「野田さんが解散時期を明言することも、年内解散も、まずないといっていいでしょう。なぜなら野田さんは、妙に12月18日から行なわれる予定の日露首脳会談に意欲的なんです。これはおそらく、外務省が水面下で事前交渉を進めていて、北方領土に関して何か手応えがあるのではないかとささやかれています。返還とかそういう大きな進展ではなく、前向きな交渉が本格的にスタートするという程度のものだろうと私は見ていますが、それでもある程度の支持率回復は期待できますからね」

12月は来年度の予算案を内閣が閣議決定する重要な月。つまり野田首相は、予算編成も行なうつもりなのだ。

となると、やはりその時期まで野田政権に居座られたくない自民党は、特例公債法案に賛成しないのではないか? もしそうなれば、国庫のお金はいつまでもつのか? これについて財務省キャリア官僚、T氏が解説してくれた。

「ウチの役所としては、一刻も早く特例公債法案を通してほしい。菅前首相のようにクビと引き換えにしてでも通してもらわなければ国家運営が危機に陥ります。でも野田さんからは余裕が感じられるんですよ。早期解散に追い込まれそうな気配がない。特例公債法案が通らないと、いつ頃ヤバくなるのか? これを正確に把握しているのは財務省の上層部と総理、財務大臣のほかは数人程度です。だから私にもわかりませんが、野田さんの様子と省内上層部の雰囲気から察するに、おそらく2月くらいまではもつのではないかと感じています」

となれば特例公債法案が通らなくても、年明けまで強気で突っ張る政権運営も可能だ。その先に見えるのは、選挙対策のバラマキをふんだんに盛り込んだ来年度予算を組んでからの解散。国民無視のシナリオが、まだまだ続いていくのか……。

■週刊プレイボーイ46号「野田政権の“アリ地獄戦術”に安倍・自民党はハメられている!!」より



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