安倍政権なら拉致問題や北方領土問題は解決できるとの評価

週プレNEWS / 2013年1月8日 11時0分

外交面でも「強い日本」を訴える安倍政権。対中関係に留まらず、日本が抱える外交問題は多岐にわたる。なかでも、朝鮮半島との関係は重要だ。

『コリア・レポート』の辺真一編集長は「野田政権よりはマシになるでしょうが、扱い方を間違えれば大変な危機が訪れるでしょうね」と語る。1月4日には安倍首相の特使団の訪韓に反対する反日団体のメンバーが、韓国の空港で“切腹”騒ぎを起こしたばかり。緊張状態は相変わらず予断を許さないのだ。

例えば竹島問題。野田前首相は国際司法裁判所に提訴すると宣言したが、実行には移していない。しかし安倍政権は、提訴せざるを得ないだろうと辺氏は言う。

「竹島を行政区域に持つ島根県は早く提訴してくれと言っています。安倍さんも提訴せざるを得ません。そして、提訴すれば韓国も反発してきます。2006年4月、小泉政権のとき、韓国は竹島周辺で海洋調査をしようとしたことがあります。安倍政権はその調査に待ったをかけ、海上保安庁の巡視船などを竹島周辺に出してにらみ合ったんです。もう、一触即発の状態、撃ち合い寸前までいきましたが、韓国が引きました。味をしめて今回も同じような手を打つ可能性があります」

国民の期待に応えようとすればするほど、周辺諸国との緊張が高まる。それが安倍政権のジレンマだ。しかし、辺氏は安倍氏に対してこんな評価をしている。

「実は安倍さんは現実主義的な政治家です。私にも『世間が言うほど私は強硬論者じゃないですよ』と言っていました。実際、北朝鮮には強硬姿勢で臨むと言っていても、官房副長官のときには2回、北朝鮮に密使を送っていました。総理になれば、裏では交渉を始め解決に向けて乗り出すでしょう。私は安倍政権下での拉致問題の解決は可能だと思っています」

安倍氏が抱える外交問題は山積みだが、すべてが八方ふさがりなわけではない。元外務省国際情報局長で外交評論家の孫崎享氏は、安倍政権が浮揚するチャンスについて、ロシアを例にこう語る。

「ロシアとの北方領土問題は安倍政権にとって大きなチャンスです。歯舞、色丹の2島先行返還で、その後に国後、択捉を協議する流れでいけばロシアも動くと思います。あとは国民の反発をどのくらい抑えられるかでしょうね」

いずれにせよ、安倍政権は国内外に向けて綱渡りのような微妙なバランスを取りながら進むことが求められる。新政権が崩壊せぬよう、選挙で大勝させた国民は、ただただ祈るしかない。

(取材・文/畠山理仁)



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