中国人による沖縄“占領”が進行している

週プレNEWS / 2013年6月12日 17時15分

沖縄の米軍基地(写真は嘉手納)や自衛隊基地は対中国の要衝だが、近年、その一部や周辺の土地が中国の投資対象となっている

5月8日、中国共産党機関紙の『人民日報』が「沖縄の帰属問題は歴史的に未解決である」とする論文を掲載した。この論文によれば、尖閣諸島は中国固有の領土であり、それどころか沖縄が日本の領土であるかどうかも「議論できるときが来た」という。

日本では「また中国がムチャクチャなことを……」とスルーされたこの“沖縄=中国属州論”だが、実はあながち笑ってばかりもいられない。特に近年、沖縄には中国の「ヒト」と「カネ」が“集中投下”され続けているのだ。

まずは「ヒト」の動きについて、地元の観光業者はこう説明する。

「もともと沖縄は中国との関係が深い地域ですが、民主党政権時代の2011年7月、沖縄を訪れる中国人観光客に対して、3年間は何度でも日本に入国できる『数次(すうじ)ビザ』の発給を開始。順調に観光客を獲得してきました。さすがに尖閣諸島問題の影響で昨年9月以降は苦戦していますが、数次ビザがひとつの“転機”となったことは間違いありません」

実際、体感レベルでも、沖縄の観光名所では中国人団体客が明らかに増えたという。

「2007年頃から徐々に増えてはいましたが、数次ビザの威力はすごかった。免税店以外の店でも『中国人だから消費税を払う義務はない』とゴネたり、店の中でも外でも大声で話しながら食べ散らかすなど問題は多いですが、それでも沖縄にとっては大きな“お客さん”です」(那覇の土産物店関係者)

「最近の人気観光コースは、米空軍嘉手納基地を一望できる『道の駅かでな』から、双眼鏡で軍用機を見物。そこから北谷町美浜(ちゃたんちょうみはま)のショッピングモール『アメリカンビレッジ』へ移動して遊び、買い物をするというものです」(地元のツアーコンダクター)

これらはいうなれば“目に見える沖縄進出”。一方、「カネ」の流入に関してはもう少し事情が複雑だ。近年、中国では沖縄の不動産が投資対象として大人気なのだが、実はその多くが米軍基地や自衛隊基地の一部、あるいはその周辺の土地なのだという。

「中国の富裕層にとって、かつては沖縄の別荘やリゾートマンションがステータスでしたが、最近はそれよりも『軍用地』、つまり米軍基地の“柵の内側”の土地の問い合わせが非常に多い。取引価格はかなり高いのですが、滑走路の横や司令部の近くなどは民間用地となる心配がなく毎年少しずつ値上がりする使用料が確実に入ります。また、米軍基地周辺に軍人向けの一軒家やアパートを建てれば、賃料は近隣相場の5、6倍。出所は日本政府の“思いやり予算”ですから、絶対に儲かる投資先なんです」(地元不動産業者)

“お客さん”として日本にお金を落としていくだけではなく、投資先として沖縄へ進出する中国。不動産もカネも流出してしまうこの状況は、看過できない事態となっているようだ。

(取材・文・撮影/本誌「沖縄問題」取材班)

■週刊プレイボーイ25号「中国の『沖縄“実質的占領”』はここまで進んでいる!!」より

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