富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図

週プレNEWS / 2013年11月11日 10時0分

中堅財閥が相次いで破綻するなど、韓国経済が非常に厳しい状況に直面している。

10月初旬、韓国の中堅財閥である東洋グループの系列会社5社が事実上、経営破綻した。日本ではあまりなじみのない財閥だが、1950年代後半に設立された東洋セメントを母体に、建設、レジャー、金融と拡大。一時は韓国の十大財閥のひとつにまで数えられたほどで、韓国人なら誰でも知っているメジャーな存在だ。

経済評論家の三橋貴明氏が解説する。

「実は破綻した韓国の中堅財閥は東洋グループだけではなくて、昨年秋に熊津グループの熊津ホールディングス、STXグループのSTXパンオーシャンも破綻しています。それから『打倒サムスン』を掲げていたパンテックという携帯端末メーカーも経営が悪化して、大規模なリストラを開始している。今や大財閥に属する現代(ヒュンダイ)やLGですら好調ではありません。サムスンだけです。サムスンの利益のほとんどはスマートフォンですから、一国の経済の好不調がスマホに影響されてしまう」

その原因とは何か?

「韓国は不動産バブルが崩壊して、不動産価格が下げ止まらない。国民は資産価値が目減りしている不動産の借金返済を迫られ、消費が減っている。そのため物価上昇率も1%を切ってしまった。韓国経済は明らかにデフレに突入しているわけです。つまり、中堅財閥は海外ではウォン高で打撃を受けているし、国内ではデフレにより需要が縮小して苦戦を強いられているのです」(三橋氏)

そんな韓国経済について、「究極的に富の分配がフェアじゃないという大きな問題を抱えている」と指摘するのは、信州大学経済学部の真壁昭夫教授だ。

「このままの状態が続けば、韓国経済は間違いなく大財閥による寡占化が進むことになります。十大財閥が韓国のGDP(国内総生産)の7割以上を占めている。7割の富を十大財閥が独占しているわけです。韓国の経済構造はとても簡単で、大手の一部企業が外貨を稼ぎ、韓国経済を拡大して、7割をひと握りの大財閥が持っていく。残りの3割を大多数の韓国人が分け合っている構図です」(真壁教授)

全国紙『朝鮮日報』によると、十大財閥の雇用割合は国内全体の6.9%にすぎない。つまりGDPの7割を約7%のエリートが独占して、残りの3割を93%の国民で分け合っている計算になる。

真壁教授はこれを、「非常に危険な状態」と評する。このままでは貧富の格差が広がるばかりで、政治不安にまでつながる可能性がある。

(取材/鈴木英介)

■週刊プレイボーイ47号「2014年春、ついに韓国経済崩壊で、出稼ぎ韓国人が大量来日!?」より

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