中国のネット掲示板で見かける「五毛党、辛苦了」は、日本の「工作員乙」

週プレNEWS / 2014年3月12日 6時0分

インターネット上の言論統制を強める中国。公安部の管轄下に存在する通信遮断システム「GFW(グレート・ファイヤーウォール=紅い万里の長城)」が有名だが、約6億人ともいわれる中国のネットユーザーを監視するためには、機械的なシステムだけでなく、人海戦術まで駆使している。

昨年10月の現地紙『新京報』によれば、中国国内のネット監視人員の合計は約200万人。その一部は専門の訓練を受けてテストに合格し、「ネット世論分析師」なる資格を保有。共産党宣伝部や一般企業などに配属されている。

仕事内容は掲示板や「微博」(ツイッターに似たサイト)に書かれた反体制言論を監視・報告することで、月給は多ければ6000元(約10万円)以上。現地の大企業社員並みの待遇だ。

ほかに、地方行政機関に雇われた「ネット評論員」という格安バイトも多い。彼らは一般ユーザーを装(よそお)い、当局を擁護(ようご)する意見をネットに書き込むのが仕事である。

つまり日本でいう「ステマ」行為を、当局自らが仕掛けているのだ。彼らの存在は一般ネット民にも知られており、露骨な体制擁護の書き込みには「五毛党、辛苦了」(意訳すれば「工作員乙(こうさくいん、おつ)」と応じるやりとりが珍しくない。

「五毛党」とは、「当局のステマ工作員は書き込み1回当たりの給料が5毛(約8.3円)らしい」という中国のネット界に流れる噂が元になっている。ゆえにステマっぽい書き込みをする人を「五毛党」と呼ぶ習慣があるのだ。

さらに、こうした検閲や制限はGFWだけではなく、民間企業の関与も大きいという。ポータルサイト大手『網易(もうい)』元社員の中国人男性(30代)は話す。

「少数民族問題などの重要なタブーは、当局から『○○の件は処理せよ』と通達が来ます。ただ、現場の独自判断も多い。『この程度ならセーフかな?』という話題でも、リスクを避けるためとりあえずNGにすることが多いですね」

結果、官民双方の協力でネットのNGはどんどん増えていく。IT黎明期の20世紀末から存在し、ずっと強化され続けている中国のネット統制。その夜明けは遠いようだ。

(取材/安田峰俊)

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