店長が女性従業員に店内でわいせつ行為 「ムラムラして我慢できなくなった」

しらべぇ / 2019年10月4日 8時0分

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(TrongNguyen/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

埼玉県警越谷警察署は2日、三郷市に住む派遣社員の男(35)を強制わいせつの疑いで通常逮捕した。しらべぇ取材班は、埼玉県警から話を聞き、そして、セクハラの実態を追った。


■女性店員の背後から…

逮捕容疑は、8月29日午後0時30分ごろ、越谷市内の酒類販売店の店舗内で、同店のパート従業員の女性(40代)に対して、背後から身体を触るなどのわいせつな行為をしたもの。

8月30日、女性は被害届け出を提出。同署が所要の捜査をし、当時店長だった男を逮捕した。調べに対して、「ムラムラして我慢できなくなって触った」と供述し、容疑を認めているという。


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■重大な精神的苦痛

内閣府男女共同参画会議は、2019年4月に「セクシュアル・ハラスメント対策の現状と課題」をまとめた。

その中で、セクシュアル・ハラスメントは、優越的地位にある者が、その力を利用して立場の弱い者に対して行われる場合が多く、執拗な行為に耐え続け、重大な精神的苦痛を受けることもあると記されている。

その被害は、家族や友人に対しても打ち明けることが困難で、被害者にとって大変辛い体験であるとも。


■女性の約3割が被害に

厚生労働省所管の独立行政法人による調査では、25~44歳の女性の約3割が職場においてセクハラ被害を経験しており、最も多いのは、「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53.9%)。

次いで「不必要に身体に触られた」(40.1%)、「性的な話や、質問をされた」(38.2%)。

一方、セクハラ被害を受けた被害者がとった対応としては、「がまんした、特に何もしなかった」(63.4%)が最も多く、次いで「会社の同僚に相談した」(14.4%)、「上司に相談した」(10.4%)となっている。

また、「会社の相談窓口、担当者に相談した」(3.1%)、「労働局(雇用均等室、労働基準監督署、ハローワーク)に相談した」(0.9%)など相談窓口につながっているケースが、極めて少数であることがわかった。

■企業規模が大きいほど意識が高い

民間企業では、セクハラについてどのような対策が行われているのだろうか。

厚生労働省が実施した調査によれば、2017年10月1日現在、セクハラの防止対策に取り組んでいる企業は 65.4%であり、対前年でも 7.2%上昇している。

また、この割合は、企業規模が大きいほど、高くなる傾向にある。取組内容としては、「就業規則、労働協約等の書面でセクシュアルハラスメントについての方針を明確化し、周知した」(65.1%)が最も多く、次いで「相談・苦情対応窓口を設置した」(39.4%)。

「セクシュアルハラスメントについての方針を定めたマニュアル、ポスター、パンフレット等を作成したり、ミーティング時などを利用して説明したりするなどして周知した」(20.3%)、「管理職に対してセクシュアル・ハラスメントに関する研修などを行った」(18.0%)となっている。


■声をあげよう

ネット上では、セクハラされたら声をあげようという意見もあがっている。

「セクハラを我慢する必要はない。相談窓口に通報し、わいせつな行為は即110番」


「未来ある若者達が心配になる。自己防衛が出来ないところが悩ましい」


「我慢できずに女性の体を触るやつが店長で、我慢できる俺が平社員なのは理不尽だ」


セクハラは絶対に許さないという社会になることで、未来ある若者たちが、重大な精神的苦痛に苛まれることから救われると言えるだろう。


(文/しらべぇ編集部・おのっち

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