デジタルブラスト、日本国内初の民間宇宙ステーション構想を発表　2030年打ち上げを目指す

sorae.jp / 2022年12月27日 11時20分

日本の民間宇宙企業・株式会社DigitalBlast（デジタルブラスト）は2022年12月12日、日本国内初の民間宇宙ステーション（CSS：Commercial Space Station）構想を発表しました。

CSS構想を立ち上げたデジタルブラストは、2030年までに最初のモジュールを打ち上げることを目指しているということです。同社は企業や研究機関、官公庁向けのサービスだけでなく、「宇宙空間を活用したエンタメとして一般消費者向けのサービス」も展開すると発表しています。

【▲ 株式会社デジタルブラストが構想する民間宇宙ステーションのイメージ図（Credit: デジタルブラスト）】

デジタルブラストが構想する民間宇宙ステーションは、3つのモジュールで構成される計画です。

宇宙実験の環境や資源採取に関わる機能を提供するサイエンスモジュール（Science Module）には、同社が開発を進める小型ライフサイエンス実験装置「AMAZ（アマツ）」などの実験装置が設置され、企業や研究機関の実験環境として提供されるということです。さらに、小惑星で採取した資源や燃料などを保存したり貯蔵・供給したりするプラットフォームとしての機能や、宇宙ステーション内に設置された3Dプリンタで製造を行う「宇宙空間での製造（In-Space Munufacturing：ISM）」も実現される予定です。

宇宙空間を楽しめるサービスを提供するというエンタメモジュール（Entertainment Module）では、クルー向けの空間を提供することに加えて、近年注目されているVRやメタバースを活用して、地上の消費者向けのサービスも提供するということです。同モジュールは多目的空間として、スポーツやホテル、撮影スタジオとして利用できることも想定しています。

また、通信やドッキング機構、クルーが生活する居住施設などの機能は、居住・コアモジュール（Habitat & Core Module）が担います。

【▲ CSSは左からエンタメ、居住・コア、サイエンスの各モジュールが並ぶ（Credit: デジタルブラスト）】

今回発表したCSS構想について、デジタルブラストは「地上とLEO経済圏、そして惑星間経済圏、月・火星経済圏の起点となる新たなステーションとして、機能することを目指します」とコメントしています。同社は、「宇宙ステーションを拠点とする惑星間の探査機の往復を可能にし、In-Situ Resource Utilization（ISRU：現地調達における資源活用）に基づいた、地球近傍小惑星（NEAs：Near-Earth Asteroids）の探査から資源活用する惑星間経済圏を創出するシナリオ」を描いているいるということです。

現在運用中の国際宇宙ステーション（ISS）は、2030年をめどに運用を終える予定です。ISS退役後の宇宙ステーション構想である「ポストISS」の検討が進められています。米国では既に複数の民間企業がポストISSの開発に取り組んでいる中、日本では未だ民間企業による構想が進められていない現状です。そのような状況で、同社の構想発表は日本の宇宙ビジネスに大きな刺激となりました。