国内民間宇宙ビジネス加速へ 「宇宙活動法案」「衛星リモートセンシング法案」が衆議院で可決

 

28日、宇宙関連2法案と呼ばれる「宇宙活動法案」と「衛星リモートセンシング法案」が衆議院で可決されました。これらは日本における民間宇宙ビジネスを加速させるための法案です。

 

一つ目の宇宙活動法案は、民間が独自でロケットの打ち上げや衛星の運用をしやすくするための法案です。宇宙開発に携わる民間企業というのは国の宇宙機関から受注を受ける体制が主流でしたが、近年は海外のみならず日本でも、民間企業が商業宇宙ロケットで打ち上げビジネスを行おうとする動きがあります。しかし、今までの日本では無かったことなので、それに対応するような法律がありませんでした。法案には打ち上げを行える安全を確保できているかどうかの審査を行うこと、ロケットが事故を起こした際の国の補償や保険などが盛り込まれています。

 

国際宇宙法の宇宙条約第6条にも、「月その他の天体を含む宇宙空間における非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及び継続的監督を必要とするものとする」とあるように、日本において宇宙活動法は早期の成立が望まれていました。

 

二つ目の衛星リモートセンシング法案は、地球観測衛星が取得したデータの販売を取り決めるための法案です。例えば、もの凄く高精度な画像を撮影できる衛星が一軒の家の画像を撮影し、それが自由に売られてしまったら個人情報の流出につながります。そこで、法案では観測データの販売についての取り扱い方を定めています。

 

宇宙関連２法案は内殻府の宇宙政策委員会によって作られ、2016年3月に国会に提出されましたが審議の目処が立たず、廃案となる可能性もありました。法案は衆議院で過半数の賛成を得たことで可決され、次に参議院でも同じく賛成が得られれば成立となります。

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