中国「ドローン」領空侵犯にF15など対応 今後のドローン対策は？

※画像はイメージ
　
防衛省は5月19日、午前10時52分から56分ごろに尖閣諸島領海に侵入した「中国海警2308」が魚釣島の西北西を航行中、ドローンらしき物体が1機飛行し領空侵犯を行ったと発表しました。これに対し、航空自衛隊は尖閣諸島上空とその周辺空域にF-15（2機）、E-2C（1機）、AWCS（1機）を派遣し、中国海警に警告を行っています。
　
ドローンによる作戦は世界各国で行われており、日本周辺海域でも同様な状況が起きるのは時間の問題だとされていました。またドローンは機体が安価かつ低コストに運用でき、さらに機動性が高いことから、偵察や相手の出方を伺う任務にはもってこいな機材となっています。また中国は民生用や軍事用ドローン（UAV）開発で高いノウハウを所有しており、機材の調達にも事欠かないことでしょう。
　
現在民間、政府組織を問わずこのような「侵入ドローン」に対する研究が進んでおり、電波によるジャミング、ハッキング、ネットによる物理的な捕獲、鷹による狩り……など、さまざなま方法がテストされています。また、警視庁もネットを搭載したドローンを捕獲するドローンを公開しています。一方アメリカは同盟国軍がパトリオットミサイルでドローンを撃墜したと発表するなど、従来型の兵器でも対処できないわけではないようです。
　
今後も続くであろうドローンによる領空侵犯に対し、より効率的な対処方法の研究が必要となることでしょう。
　
Image Credit: Angelique Perez, U.S. Air Force
■小型無人機（ドローン）らしき物体の領空侵犯について
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2017/05/19a.html