1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. ライフ
  4. 環境・自然・科学

2月1日から「PSE」なしモバイルバッテリーが販売規制。ワイヤレスイヤホンの充電ケースも対象

sorae.jp / 2019年1月30日 17時2分

経済産業省が2018年2月1日に公表した「電気用品の範囲等の解釈について(通達)」により、2019年2月1日から電気用品安全法に基づく規制対象に「モバイルバッテリー」が含まれるようになります。

この改正案は、2019年2月1日より電気用品安全法に適合した印である「PSEマーク」がないモバイルバッテリーの製造や輸入、販売を禁止するというもの。近年、スマートフォンを始めとするモバイル家電の普及により、モバイルバッテリーを用いる機会が増えてきました。しかし、市場で販売しているモバイルバッテリーの中には低コストを重視した品質の低いパーツが使用されている粗悪な製品も複数存在しています。通常利用できていても経年劣化による発煙・発火の可能性も考えられます。ここ数年では、粗悪品によるものか不明ですが、モバイルバッテリーの発火事故が後を絶ちません。

この様な事故対策としての「PSEマークなしモバイルバッテリー」の販売規制でも、まだ安心することはできません。モバイルバッテリーとは別の件で、PSEマークを不正にプリントし嘘の対策を行った物、ロットによりコストカットしたパーツをしている物など、不正な方法で販売を行っていた商品も過去に見つかっています。

なので「PSE」マークが入った製品は絶対安全という訳ではありません。モバイルバッテリーを購入する際は、値段や容量を見るだけでなく「信用できるメーカーか(優れた販売実績があるか)」「サポートがしっかりしているか」「バッテリー容量の偽装やトラブルなどのネガティブな口コミがないか」など、事前に情報を収集することをお勧めします。

また、今回の規制では「他機器充電機能あり スマートフォン」「モバイルバッテリー付 WiFiルーター」「無停電電源装置(UPS)」「ポータブル電源」は非対象。しかし、爆発的に普及し出した「ワイヤレスイヤホン」や「電子タバコ」の充電ケースは対象となりますので注意してください。(参考:経済産業省 モバイルバッテリーに関するFAQ)

 

Image Credit:いらすとや
■経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180201001/20180201001.html

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください