同じ仕事なのに、派遣元によって給料が違うのは納得いかない！法的にどうなの？！

「同じ仕事なのに、どうしてあの人より時給低いの？！」、「求人情報サイトを見たら、私と同じ会社の同じ仕事を、他の派遣会社では時給が１００円高い！」ーー派遣社員であれば、必ず一度や二度、同様に感じたことがあるのではないでしょうか。
実際に大手のQ&Aサイトでもこの手の書き込みは跡が絶ちません。ちなみにそれらの書き込みに対しては、以下のようなコメントが目立ちます。
「他の派遣会社と時給を比べることはタブーです」、「仕事内容ではなく、生産性を評価されて時給が高くなってるのでしょう」、「派遣会社が搾取しすぎているのでは？」などなど。
さて今回は、同じ仕事なのに、派遣元によって時給が違うことが、何かの法律に触れるのかどうかを、労働問題に詳しい加塚裕師弁護士に話を聞いてみました。

■派遣元によって時給が異なっても、法律的には問題なし！

単刀直入にお伺いしますが、同じ仕事なのに、派遣元によって時給が異なるのは何かの法律に触れないのでしょうか。

「結論から言うと、同じ現場、同じ職務内容なのに全然給与の金額が違ったとしても何らかの法律に触れるということはないと思われます」（加塚裕師弁護士）

「この点、労働法制の考え方として、同一の職種、同一の職務に従事する労働者に対しては、同一の条件で賃金を支給すべきという同一労働同一賃金の原則という考え方があり、ヨーロッパ諸国では広く法制度に取り入れられているようですが、日本においては明示的にこの原則を取り入れた法律の条項はありません」（加塚裕師弁護士）

今現在、この悩みを抱えた方からすれば、非常にショックな一言となったでしょう。

■徐々に浸透しつつある「同一労働同一賃金」

2013年4月にカジュアル衣料大手の『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングが世界同一賃金を発表しました。これは、国籍問わず、全ての従業員を同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同じ水準にするという考えによるものです。
今回取り扱うのは派遣会社によって異なる時給の問題では有りますが、加塚裕師弁護士が述べた『同一労働同一賃金』と似通った考え方であることは間違いなく、この傾向は徐々に浸透していく可能性を秘めているのかもしれません。
事実、加塚裕師弁護士もこのように述べています。

「日本の法制においても、同一労働同一賃金という考え方を全く考慮していないわけではありません」（加塚裕師弁護士）