医療では常識となったセカンドオピニオン。法律でも有効かどうか弁護士に聞いてみた！

セカンドオピニオンとは、元々医療分野の用語であり、自分の主治医の治療方法に疑問をもった場合に、他の医師にその治療方法について意見をもらう事を言う。
ところが、このセカンドオピニオン、現在は医療分野以外の専門分野でも利用されているケースが多くなってきており、その中でも特に注目されているのが法律分野だろう。
なぜ注目されているのか、それは医師同様に、弁護士も人であり、先入観があったり、報酬との兼ね合いで解決に積極的になってくれないということも十分に考えられる。またそもそも、全ての法的トラブルは、それぞれ事実が異なるため、解決の方法に決まったやり方はなく、選択肢も様々であるはずだ。今回はそんな法律分野でのセカンドオピニオンがどれほど有効なのかを、星野法律事務所の代表である星野宏明弁護士に伺った。

■弁護士のセカンドオピニオンは有効！

「有効です」（星野宏明弁護士）

「法律事件の場合も、医療現場と同じく、弁護士によって意見・見通しが異なるケースが少なくありません。それは、依頼者から一方的に話を聞いた段階では、相手方の方からどのような反論の主張と立証が提出されるかわからなかったり、証拠が微妙で、立証が確実でないことが原因です」（星野宏明弁護士）

有効である、と断言した星野宏明弁護士。またその理由も、医療でのセカンドオピニオンの有効性と同様のメリットがあると言う。

■裁判官も人によって、その事件や事案の見方が異なり、その結果、判決が変わる！

「実は、これは弁護士だけではなく、同じ事件で同じ証拠同じ主張をしていても、裁判官が途中で交代して、がらっと形勢が逆転することも珍しくありません」（星野宏明弁護士）

「また、裁判中の和解交渉の際には、裁判所から『仮に一審で勝訴しても、控訴審で別の裁判官が見れば、判決結果が変わる可能性がある微妙な事案である』ことを理由に、和解に応じるよう説得されることが多いです」（星野宏明弁護士）

これは非常に興味深い話ではないだろうか。弁護士だけでなく裁判官も、人によってその事件や事案についての考え方が異なり、その結果、判決が変わるという。またそれを理由に、和解を促すというのだから更に驚きだ。

「つまり、裁判では、同じ証拠でも、評価の仕方が裁判官や弁護士によって異なることは当然あるので、複数の弁護士に相談してセカンドオピニオンを得るのは、有効でしょう」（星野宏明弁護士）

改めて有効であると強調した星野宏明弁護士。もしも、現在弁護士に依頼中で、その弁護士のやり方に納得がいっていないという方は、是非セカンドオピニオンを求めることをオススメする。またこれから弁護士を探そうという方も、後々後悔しないためにも、最初の段階から複数の弁護士に相談してみるのも一つのやり方かもしれない。