国税OB税理士にしかわからない鉄板ギャグ
相談LINE / 2018年5月22日 19時0分
私が以前勤めていた税理士法人のOB税理士が言っていたことですが、現職時代、税務署の会計業務を担当していた際、裏金を作っていたということでした。具体的には、税務署の福利厚生を目的として、税務署の上級機関である国税局から観劇などの金券が交付されますが、その金券を職員に交付することなく金券ショップで現金に代えて、税務署の裏金としていたようです。
困ったことに、退官してからいろいろな国税OB税理士と話す際、このような裏金話がよく話題になります。このため、国税としては明るみに出さないだけで現在もかなり裏金を作っていると思われます。
私が聞いた話ですが、税務署の予算の都合上、国税局から割り当てられる予算では足りないことが多くあり、会計担当が自腹を切らされることもあるようですから、裏金を作ることは必要悪という理解をしていると考えられます。
■国税OB税理士の正義感
国税OB税理士は、この裏金話を笑い話としてすることがほとんどです。というのも、会社の申告漏れによる裏金づくりを暴いて脱税を防止する、といった職責で国税職員は働いているはずですが、その真逆のことを実際はやっているという点で、確実に笑いをとれるウケる話だからです。
言うまでもありませんが、そこに全く正義感はありません。国税OB税理士は元をたどれば国税職員ですから、国税職員にも正義感がないことの証左と言えます。
もちろん、企業が必要悪として裏金を作るために脱税したとしても、国税は絶対にその企業を許さず、場合によっては告訴もするわけで、大変な矛盾がここにあります。
■それでも税務署はひた隠しにする
国税OB税理士が税務署の裏金作りをギャグとしてさまざまなところで話しているにもかかわらず、税務署の職員にこの話をすると、「初めて聞いた話です。聞いたことはありません。」であるとか、「事実無根の話です。」といった形で隠ぺい工作に走ります。本人としてはおそらく心苦しいのでしょうが、上層部から隠ぺいするようにきつく指示されているのでしょう。
このような隠ぺい工作についても、それが脱税につながるのであれば、税務署は絶対に許しません。企業が行う裏金作りや隠ぺい工作は許されないのに、税務署は許されるでは話にならないと考えられます。
■専門家プロフィール
元国税調査官の税理士 松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は118ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。
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