元郵便局員があかす物販ノルマと自腹買い「上司は机を蹴り上げた」

日刊SPA! / 2019年8月20日 8時52分

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郵便局内には、かんぽ生命と並んで物販カタログも多数(本文と直接関係ありません)

 日本郵便は8月13日、郵便局で取り扱うカタログ販売などの物販事業について、2019年度の営業ノルマを廃止すると発表した。郵便局にチラシやカタログが置いてある地方特産品などで、郵便局員がノルマ達成のために自腹で注文する「自爆営業」が問題になっていた。2020年度以降はノルマの算定方法を見直す方針だという。

 かんぽ生命の不正販売問題でも、販売を受託する日本郵便が、局員に強烈なノルマを課したことが一因である。
 では、物販でのノルマはどんなふうに課されていたのだろうか。

◆「買えない」と新人が言うと、部長は机を蹴っ飛ばした

 3年前に日本郵便に入社した、元郵便局員・Xさん(20代男性)に話を聞いた。

「当時、毎月一品の『注力商品』というものがあって、たとえば3000円程度のジュースのアソート(詰め合わせ)を一人1万円分売るように…といったノルマが与えられていました。

 といっても、商品にこれといった特徴があるわけでもなく、他社商品に比べて質も悪くて高い。各地の郵便局が、なじみの地元企業だからという馴れ合いで決めたような商品もありました。
 オリジナル商品があるならまだマシな方で、『お偉い方の天下り先の商品だからなんとしてでも売って来い』と、似たような商品で値段だけが高いカタログを渡されました。

 そもそも需要がない商品を売っている、ということを上層部が理解していないんです」(Xさん)

 なかには良い商品もあるのだろうが、長年民間で闘ってきた通販に勝つのは至難だろう。

 ノルマ達成のプレッシャーのかけ方は、現場の上司によって違う。Xさんの局では、上司があからさまに自腹購入を要求してきたという。

「入社直後のことです。いつも優しく教えてくれる部長がニコニコしながら、こう言いました。
『これ、うちの新商品だからみんなも買ってくれよ。1つは自分用、1つはお世話になった親御さんに、もう1つは彼女に。3つぐらいどうだ?話のネタにもなるしな。明日までに考えてくれ』と。

 翌日になると『みんな、ちゃんと考えてくれたか?買ってくれるよな』という上司。同期のK君が『まだ新人で初任給も入っていなくてお金がないので、今回は遠慮させてください』と答えました。
 すると部長はK君の机を蹴っ飛ばして、こう怒鳴ったんです。
『自社の商品が買えないなんて、お前ら社会人の自覚がないのか!』。
その瞬間に職場の空気が凍りつきました」(同)

 あの穏やかそうな郵便局のバックヤードで、こんな恫喝が行われていたとは…。
 結局Xさんたちは、商品を毎月1万円、自腹で買うことになった。周りの先輩達も「自爆営業」と言いながら、みな購入していたという。

「その部長は、県内で最も売り上げを出した局の代表として本社に呼ばれて表彰されていました。上層部は、見かけだけ上がっている売り上げを見て満足していた。でも現場は疲弊していました」

◆安月給で自爆営業をさせられる郵便局員たち

 各郵便局で働く地域基幹職の場合、大卒初任給は17万4800~19万5780円(2019年度、郵政グループHPより)。17万4800円とすると、税・社会保険を引いた手取りは14万円強となり、そこから自腹購入するのは手痛い。

 2007年の郵政民営化で郵便局が「企業」になったと同時に、カタログ販売事業を行う子会社、郵便局物販サービスが設立された。そして2009年、自ら商品を仕入れる販売業者になったため、売らないと在庫の山になってしまうのだ。日本郵便は「2020年度以降はノルマの算定方法を見直す」というが、そもそも郵便局が通販をやる必要があるのだろうか?

◆年賀状や「かもめーる」のノルマは廃止になったが…

 自爆営業は物販だけではない。年賀状を自腹で買って金券ショップに売る実態も問題となり、2018年末にいちおうノルマは廃止された。『自爆営業』(ポプラ社)の著者、樫田秀樹氏が郵便局員に取材した廃止前の実態はこうだ。

「(取材した局員の)年賀状のノルマは7000枚。だが、一度に全部を金券ショップに売れば、自爆営業を表向きは禁止している会社にばれてしまうので、小出しで売る。彼はその日『親戚に売ってくる』とウソをついて、1000枚の年賀状を局から預かり、一枚43円でショップに売った。4万3000円を手にしたが、局には5万円を納めるので7000円の自爆。これが7000枚だと約5万円の自爆となる」(2014年、日刊SPA!への寄稿より)

 各種報道を見ると、昨年末の年賀状ノルマ廃止で多少はゆるくなったようだが…。また、暑中見舞い「かもめーる」のノルマも、今年6月に廃止された。

 国民からすれば、郵便局は郵便物を確実に届けてくれれば、それでいいような気がする。だが、2007年の衆院選で、小泉純一郎総理(当時)が郵政民営化を叫び、国民もそれを熱く支持して自民党は大勝した。今思えば、利益追求を迫られる民営化は正しかったのかどうか…。

 小泉純一郎氏はかんぽ生命の不正発覚にも口を閉ざし、進次郎&滝クリのデキ婚で「初めての孫ができる」とデレデレするばかりである。

<文/日刊SPA!取材班>

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