株主優待の桐谷さんが説く「消費増税時代の生存戦略」とは?

日刊SPA! / 2019年9月17日 15時51分

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株主優待で食事から娯楽、フィットネスまで生活の大半をまかなう桐谷さん。銀行に預けても利子がほとんどつかない時代に、年利4%以上を狙える優待株の分散投資は魅力的だ

 消費税が10%に引き上げられ、家計を逼迫。こんな状態では「老後2000万円問題」なんて目を背けたい……と思う人は多いだろう。そんななかで一筋の光となりそうなのが、投資だ。

「増税で生活が苦しくなるとか、老後が心配という声はよく耳にします。かといって投資を始めるにも、何から手をつければいいかわからない人も多いでしょう。そんな人に私が迷わずオススメしているのが、優待株の分散投資です」

 そう語るのは、棋士にして優待株投資でも名を馳せる桐谷広人氏。バラエティ番組でさっそうと自転車を駆り、株主優待ライフを満喫している“あの人”だ。

 桐谷さんが『消費増税×老後2000万円 最強の解決ガイド』で力説する株主優待投資の妙味とは、いかなるものなのか。

◆優待株で得する桐谷さんの「セオリー」とは?

 優待株とは、株を保有していると配当とは別に特典が与えられる株主優遇措置の一つ。クオカードや図書カード、映画の鑑賞券、飲食に使える金券まで、バラエティはさまざまだ。

 もちろん、優待株だからといって適当に買っては意味がない。そこには得するための“セオリー”がある。

「優待株ではほとんどの場合、保有する株の数によって特典は変わりません。つまり、最小単位だけ購入すればいい。例えばオリックスでは100株が最小単位で17万円ほどから購入できますが、年に1回5000円相当のふるさと優待を受けることができる。これは配当と合わせて年間約9%相当の利回りになります。

 ポイントは、利回りがいいからといって1000株、170万円分の株を持っていても、もらえる優待は同じという点。よって、同じ株を買うのではなく、資金は別の優待株に振り分けて、小口でたくさんの株を保有するようポートフォリオを組んでいくんです」

 日本には、株主優待を提供している企業が1500社ほどある。目安となるのは年間4%以上の“利回り”を得られるかどうかだ。

「銀行に1年間預けていても、3000万円で2400円しか金利がもらえない時代に、このリターンはかなり大きい。また、最小単元で買うことによっておのずと分散投資となるので、株価の上下に左右されづらくなる。『卵は1つのバスケットに入れない』という格言のとおり、資産を分散させることでリスクヘッジできるのです。どのみち最小単位さえ持っていれば優待をもらえるので、なるべくたくさんの優待株を持つようにしましょう」

◆優待株は近年まれに見る買い時

 現在の市況も追い風になりそうだ。桐谷氏は「近年まれに見る買い時です」と分析する。

「最近は利益を内部留保するのではなく、配当に回すようなケースが増えてきました。実は今、配当だけで4%以上ある企業が300~400銘柄くらいあるんです。これはおそらく史上初めてじゃないか。というのも、1~2年前までは配当だけで4%以上という企業は30銘柄くらいしかなかったので。5万円の投資でクオカードが1000円もらえて、配当も1000円つくという企業が結構あります。利用しない手はありません」

 現在、3億円近く株式を保有する桐谷氏の自宅には、毎日のように企業からの特典が届く。その消費に追われる生活がまた、楽しい。

「お世話になっている人とジムに行ったり、映画を観たり、お酒を飲んだり。私はそのほとんどを優待株でまかなっています。優待を使うための移動を自転車にしているので、足腰も強くなる。老後が心配な人ほどオススメです(笑)。40代の方でも、すぐに始めたほうがいい。習慣化すれば、65歳になるころには私のような“優待生活”を送れるはずです」

 お財布にも体にもいい株主優待。消費増税や老後2000万円問題で「何か始めないと」と思った人は、ここから始めてみるのがよさそうだ。<取材・文/浜田盛太郎(SPA!)>

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