もしコロナに罹ったら…どこからお金がもらえるか要確認

◆あらゆる公的支援制度を活用。労働復帰の環境を整えよう！

　収入減に会社倒産、投資失敗……コロナを機に無一文となる人が後を絶たない。万が一コロナで無一文になってしまったら、どうすればよいのか。

　ファイナンシャルプランナーの藤井亜也氏は、「労働環境の整備が先決だが、急場をしのぐために受けられる公的支援を把握すべき」と話す。

　公的支援は持続化給付金以外にも「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「緊急小口資金貸付」、「総合支援資金貸付」などがある。

「実質無利子での借り入れ、一定期間の支払い猶予などが受けられます。また、都民税と国保の猶予措置も活用できます」（藤井氏）

　また「生活困窮者自立支援制度」では就労支援・訓練、家計相談、住居確保給付金から一時生活支援事業（衣食住の補償）、子供の学習支援など総合的なサポートを受けられる。

　また、特にシングルで子持ちのフリーランサーなら、子供の休校による世話で仕事ができなくなるのは死活問題だが「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」はその点を補ってくれる。

　日本労働弁護団の中村優介氏は「どれも受給条件への注意が必要で、情報も日々アップデートされています。各省庁のHPで逐一チェックすることが肝心」と話す。

◆もしコロナに罹ったら…

　そして実際にコロナに罹ってしまい、働けなくなった場合は「傷病手当金」が受け取れる。公的制度ではないが、加入している生命保険からも給付金が出るため確認は必要だ。

「しかし、国の財政はすでに火の車。再び緊急事態宣言のような事態が起こっても、同じような公的援助は期待できません。月給の半年分は貯金することです」（藤井氏）

　一方で、中村氏は「野党の働きかけもあり雇用調整助成金の特例措置など新型コロナ対応予備費5000億円の支出が決定しましたが、政府に声を届けていくことも重要」とも話す。

　公的援助をうまく利用して労働環境と資産のリカバリーを目指していきたい。

◆コロナ関連公的支援制度（例）

▼新型コロナウイルス感染症特別貸付
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期比で5％以上減少した事業者に一定期間実質無利子で貸し付け

▼緊急小口資金貸付
コロナの影響で収入が減少した場合に、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費を貸与する

▼総合支援資金貸付
コロナによる収入減少が長期にわたる場合、生活を立て直すまでの一定期間（原則3か月）の生活費を貸与する

◆給与の3分の2を給付する傷病手当金

▼傷病手当金
コロナに感染した場合、直近3か月の給与収入の平均額の3分の2を最長1年6か月間給付する

▼休業支援金・給付金
休業手当を得られない場合、被雇用者自身の申請により給付。雇用調整助成金との兼ね合いもあり条件は要確認

▼住居確保給付金
就職活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する。資産収入など条件があるため要確認

▼小学校休業等対応助成金
小学校がコロナ対策で休校した場合、子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくなった親を支援する

※最新情報は各省庁や地方自治体のHPを参照ください

【ファイナンシャルプランナー　藤井亜也氏】
独立系FPとしてマネープラン相談、セミナーを開催。著書『今からはじめる理想のセカンドライフを叶えるお金の作り方』（三恵社）

【弁護士　中村優介氏】
日本労働弁護団常任幹事・同事務局次長。江東総合法律事務所所属。労働、社会保障分野のほか、少年事件などにも取り組む

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

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