「投資やビジネスで失敗」「住宅ローンが終わらない」老後も“借金苦”になるシニアが増えている

ちなみに借入時の年齢上限は70歳、完済時の年齢上限は80歳などの金融期間が多いため、頭金を増やすなどして返済期間を短くしてその他の条件もクリアできれば、60代でも住宅ローンが組める。他にも二世帯住宅などを親子リレーローンや親子ペアローンで建てるなど、シニアでもローンを組める手段が意外なほど多くある。

ただし、ローンが組めて、与信が通ったとしても、実際の返済は別問題。収入が減る、病気や介護などで大きな出費があるといったことで計画が狂えば、返済が苦しくなる場合もあるため、余裕のある返済計画を立て、繰り上げ返済を目指すことが重要だ。

実際に、役職定年や定年・再雇用などを経て、思った以上に給料が下がったことで返済が苦しくなり、これまで勤めた会社からもっと待遇のいい仕事への転職を考えるシニアも多い。

◆コロナ後激増？ビジネス・投資の借金

最近多いのがビジネスで借金を背負ってしまったシニアだ。ビジネスだけでなく、投資に失敗して借金を負ったシニアも増えているので、併せて解説しよう。

ビジネスによる借金は、コロナ禍による直接的なものや、それ以降のゼロゼロ融資の返済、猶予された社会保険料の納付などに関連して増えた印象がある。実際に、私たちが就職を支援したシニアの中にも、他に自分が経営する会社があったり、個人事業主として活動したりしながら、コロナ後の苦しい状況から他の仕事を掛け持ちするシニアもいるし、自分の会社を閉業して就職活動をするシニアもいる。

また、中には退職金を元手に起業したものの、失敗して借金を背負ってしまったケースもある。これと似たパターンで、退職金やそれまでの貯金を増やそうと投資にチャレンジした結果、資産を使い果たして借金まで作ってしまうシニアもいる。

株の現物取引では投資した分の価値がゼロになっても、借金にまではならないが、先物取引やFXの場合は投資分を上回るマイナスになり、借金を作ってしまう場合がある。また、不動産投資は初期コストが高く、借り入れをする場合もあるため、利益が出ないと借金返済に苦しむことになる。

コロナ禍は仕方ないとしても、起業や投資の失敗には十分気をつけたい。この2つでは、十分な準備と慎重な計画があれば回避できる失敗もある。

何かの実務では右に出るものがいないプロフェッショナルのシニアだったとしても、経営や他部署の業務が得意とは限らない。経営判断を誤る、営業が得意ではないなど、起業によって得意領域以外も自分でやる必要が生じ、そこでの失敗の結果、事業が立ち行かなくなることも多い。投資も同じく、慣れない人が知識や準備が不足したまま大きなリスクを取ったことで、深刻なダメージにつながっていそうだ。