“新聞離れ”が加速、不動産事業も焼け石に水…ジリ貧の大手新聞社が見習うべき「アメリカの事例」

　2007年には朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループが共同でポータルサイトを立ち上げると発表。2008年1月に「新s（あらたにす）」というサイトを開設しました。しかし、2012年2月にサービスを終了。現在は学生向けのサイトとして細々と運営を継続しています。

　その他、52の新聞社と共同通信の「よんななニュース」などがありますが、新聞社主導のポータルサイトは大手プラットフォーマーの牙城を崩すことができません。

　これから共同で新たサイトを立ち上げ、デジタルの収益性を上げるのは難しいでしょう。

　新聞社がこれから辿る道は大きく2つに分かれると考えられます。1つは大規模な再編。もう1つは緩やかな事業規模の縮小です。

　可能性として高いのは前者でしょう。すでにアメリカで前例があるからです。再編にも2つのパターンがあります。経営統合と大手プラットフォーマーなどによる買収です。

◆将来的には経営統合による効率化が必要に？

　2019年末にニューメディア・インベストメント・グループと新聞大手ガネットが合併。600紙以上を抱える全米最大の新聞社が誕生しました。

　アメリカの新聞発行部数の推移は日本と全く同じ状況で、縮小の一途を辿っていました。

　新聞社が経営統合して拠点の合理化を進めれば、経営効率は上げられます。取材活動が一括で行えるため、人員も軽くすることができるでしょう。

　買収例がワシントン・ポスト。アマゾンのジェフ・ベゾス氏が2億5000万ドルを投じて取得しました。オーナーが変わってからは、広告収入やサブスクリプション収入が劇的に増え、早期立て直しを行ったことで知られています。

　大手ポータルサイトは、ユーザーから情報の信頼性を問題視されることが少なくありません。しかし、プラットフォーマーが自前で記者を育て、情報ネットワークを確立することには消極的でした。

　情報の精度や信頼度を高めるという観点から、プラットフォーマーが新聞社を取得する意味は大いにあります。

　新聞社が緩やかに事業規模を縮小しつつ、業界紙のように特定の読者層に最適化。事業規模を縮小しつつ生き残りの道を見つけることもできるでしょう。しかし、それでは社会的な価値は低下してしまうのです。

＜TEXT／不破聡＞

【不破聡】
フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界