「定額減税4万円では効果がない。消費税を減税すべき」と元日銀副総裁が断言するわけ

デフレ完全脱却の観点から、利上げして円安を止める対策を実施できない状況ですから、今、求められているのは、それを補う積極財政です。弱々しい消費を活性化させ、物価高騰で苦しむ家計を助ける政策は、赤字国債を発行してデフレから完全脱却するまで消費減税を続けることです。

政府が消費減税に踏み切れないのは、財政再建ができなくなると考えているからでしょう。しかし、デフレ完全脱却まで消費税率を最低でも5％に切り下げれば、消費が増え、景気が回復して税収が増え、財政再建が可能になります。これはいわば、「急がば回れ」という政策です。

◆岩田の異次元解説

家計負担増加を補塡できないので消費減税が必要です

【岩田規久男・元日銀副総裁】
東京大学大学院経済研究科博士課程退学。上智大学名誉教授、オーストラリア国立大学客員研究員などを経て、’13年に日本銀行副総裁に就任。’18年3月まで務め、日本のデフレ脱却に取り組んだ経済学の第一人者。経済の入門書や『「日本型格差社会」からの脱却』（光文社）、『自由な社会をつくる経済学』（読書人）など著書多数

―［経済オンチの治し方］―