「障害者5000人が解雇、退職」で明るみに。ビジネス化が進む“障害者の就労支援”の実態

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　2024年8月中旬、「障害者5000人が解雇や退職」というニュースがにわかに世間を騒がせた。「就労継続支援A型事業所」などの閉鎖が相次いだためで、国が「収支の悪い事業所の報酬を引き下げた」ことが原因だという。ただ全てが閉鎖されたわけではなく、その4割強は「就労継続支援B型事業所」に移行したという点には注意が必要だ。
　筆者自身も障害者であるが、近年、障害者にまつわる施策は民間企業が行うなどビジネス化がすさまじい。むろんビジネス化が全て悪いわけではなく、問題は①事業所によって特色が異なるが、情報がオープンになっていない、②中立な情報が開示されていないため、利用者が自身に合った事業所を選択できていない、といった点ではないだろうか。A型、B型といった違いも一般にはわかりづらい。以下、厚生労働省のホームページから概要を引用した。
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・就労移行支援
　就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

・就労継続支援Ａ型
　一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。

・就労継続支援Ｂ型
　一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。

・就労定着支援
　就労移行支援等を利用して、一般企業に新たに雇用された障害者に対し、雇用に伴う生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。
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◆「障害者を放送するには“悲惨さ”がないと」

　障害者支援の現場の一例を見ようと、2024年9月2日、就労移行支援事業所T＆E（東京都世田谷区）を取材のため訪れた。所長の山﨑浩司さん（49）は身長2メートルの体躯を誇り、にわかに圧倒される。しかしテーブルに着いて話し始めると、一貫して柔和な態度で不思議と威圧感はない。

「かなり前の話になりますが、とある有名な番組から電話がかかってきたんですよ。エンディングでみなさん一緒に歌いませんか、というような。当時は精神の障害をお持ちの方が多く登録されていたことを伝えると、見た目で障害者とわからないからか『じゃあいいです』ってあっさり切られたんですよね。ほかにもテレビ局の取材は数社入りましたが、『障害者を放送するには“悲惨さ”がないと画にならない』とはっきり言われました」