高齢者向け風俗は「心のふれあい重視」。家事、入浴…“レンタル奥さん”に高まる需要

その老人は、かつて週1回・3～4時間デートコースとデリヘルコースを組み合わせたりして同店を利用していた。多い時で約月10万円以上を同店に落としていた。

日本銀行が2021年6月25日に発表した「資金循環統計(速報)」によると、2020年3月末時点における家計の金融資産は1946兆円だ。このうち「タンス預金（現金）」の金額は100兆円を超えているとみられている。

日本は世界と比較しても現金保有率が高く、日本銀行の調べによると、金融資産のうちの現金・預金の割合は、アメリカが約13%なのに対し、日本が約54％だ。現金を持て余している高齢者は多い。

◆ホワイトでがちがちな介護・福祉業界をオモロく

最後にシュウさんの目指しているものを聞いた。

「介護・福祉の世界は、嫌儲主義で、ホワイトでがちがちな考えの人が多いです。私は、常識から外れたこともありという考えです。有効求人倍率は上がり続けています。介護・福祉業界の有効求人倍率は、最も高い福岡県で13.02倍くらい。人手が足りない。経営者の意識改革が必要だと思います」

高齢男性は社会との接点がない人が多い。

「インターネットを使えないとエロ動画すら見られない」

そういった高齢男性は、風俗雑誌やDVDのレンタル店のようなアナログ情報が減っている今、インターネット利用層と情報格差が出てくる。

「私が目指しているのは、高齢者・障害者サービスの垣根をなくし、現役世代や健常者への性サービスと地続きなものにすることです。ユニークでバカバカしいことほど、やってあげたくなります」

そんなシュウさんが目指すのは、建前ではない、真のノーマライゼーション（厚生労働省も提唱している、「障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる社会を目指すという理念」）だ。

最近では、介護保険の枠内で提供される介護サービス事業所も、ボランティアや聖職ではなく、経営だと意識する経営者が増えている。だが、まだまだ、非営利法人が美しく、営利法人を「金目当て」と批判する空気がある。しかし、3Kの割に賃金の安い介護・福祉業界に、人材を呼び戻すには、経営者のユニークで型破りな発想が必要なのかもしれない。

＜取材・文／田口ゆう＞

【田口ゆう】
ライター。webサイト「あいである広場」の編集長でもあり、社会的マイノリティ（障がい者、ひきこもり、性的マイノリティ、少数民族など）とその支援者や家族たちの生の声を取材し、お役立ち情報を発信している。著書に『認知症が見る世界 現役ヘルパーが描く介護現場の真実』（原作、吉田美紀子・漫画、バンブーコミックス エッセイセレクション）がある。X（旧ツイッター）：@Thepowerofdive1