移民政策が進むと日本はどうなるのか…外国人の受け入れが経済成長に影響するってホント?
日刊SPA! / 2024年12月18日 15時48分
そうでなければ、生物界で外来種に在来種が駆逐されるように、日本の社会保障制度が崩壊してしまう可能性がある。国民がこの移民問題の深刻さに気付いた場合、欧米のように国政選挙に影響を与えて右傾化が進む可能性もある。
<文/髙橋洋一 構成/日刊SPA!編集部>
【髙橋洋一】
1955年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(内閣総務官室)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。2008年退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省!』(講談社)で第17回山本七平賞受賞。その他にも、著書、ベストセラー多数。YouTube「髙橋洋一チャンネル」の登録者数は123万人を超える。
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