「フリーランス新法」は「下請法」と何が違う？元東京国税局職員のライターがわかりやすく解説

　さらに、フリーランス新法には、下請法にはない、「フリーランスの就業環境の整備」というルールが盛り込まれています。

「子どもの急病により予定していた作業時間の確保が難しくなったため、納期を短期間延期したい」といった申し出があれば、クライアントは納期を変更しなければならないことが法律上求められるようになったのです。

◆トラブル解決に専門家の助けが必要なときはどうすればいい？

　このような法律の知識を使って、フリーランスが自分でトラブルを解決できれば一番なのですが、専門家のサポートが必要になる場合もあるでしょう。

　僕も加入しているフリーランス協会の会員になると、年会費1万円でさまざまな特典を使えるのですが、そのひとつに「フリーガル」という保険サービスがあります。

　フリーガルは、フリーランス向けの報酬トラブル弁護士費用保険で、報酬未払いなどの法的トラブルに巻き込まれた際に、弁護士費用をカバーすることを目的としています。

　年間保険料や自己負担なく、1件あたり70万円までの弁護士費用をサポートしてくれるので、こういったサービスも有効に活用するといいでしょう。

＜文／小林義崇　構成／日刊SPA!編集部＞

【小林義崇】
2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、東京国税局を辞職し、フリーライターに転身。書籍や雑誌、ウェブメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーを行っている。『僕らを守るお金の教室』（サンマーク出版刊）、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社刊）ほか著書多数。公式ホームページ