NHK会長 STARTO社所属タレントの今後の起用「なし」の方針に「現時点で」変更なし

東京・渋谷のNHK社屋

　NHKは19日、東京・渋谷の同局で定例会長会見を行い、STARTO　ENTERTAINMENTに所属するタレントの今後の起用について「新規契約はしない」方針に変更はないとした。

　稲葉延雄会長はSTARTO社のタレント起用について「現時点で、従来の方針に変わりありません」と新規契約を見合わせる方針に変更はないとコメントした。

　SMILE社とSTARTO社とは「定期的にやり取りが続いている」としつつ「被害者補償と再発防止の取り組みに一定の進展はある」と評価。そのうえで「旧ジャニーズ事務所と新しい会社の経営の分離、子会社との関係がきちんと行えているかどうかが重要な論点だと思っている。今後もその辺を確認しながら、定期的にやり取りをしている状況」とした。

　同社は（旧ジャニーズ事務所）のタレントの受け皿となるマネジメント会社で4月10日に本格始動。28組295人のタレントがSTARTO社と契約したことを報告した。

　同局は「被害者の補償と再発防止が着実に実施されているかを確認できるまで当面行わない」という立場を取っている。5月の定例会見で、稲葉会長は「現時点では被害者への補償や再発防止策の確実に実施されていることが確認されるまでは当面、新規の出演依頼は行わないという方針に変わりはない」と説明。2社の経営分離や再発防止策に「新会社の経営の独立性を担保されているか、グループ会社を含めて経営が独立しているかを見ている」とし、「一部のグループ会社では藤島ジュリー氏が会長にとどまっている」ことも踏まえ、今後を見ていくとした。

　またSMILE―UP.の性加害問題の被害申告者への補償も進んでおり、6月14日現在で被害申告者は996人、補償内容の通知者は499人、合意者数は458人、補償支払完了者は441人と報告している。