橋下徹氏 万博参加国の国際会議開催に“効果”強調「このような国際会議が開かれることも万博の効果」

橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が26日までに自身のSNSを更新。2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が25日、参加国を集めた国際会議を奈良市で開いたことに言及した。

　石毛博行事務総長は開幕前日の来年4月12日に開会式を実施すると表明。「準備の関心は建設から会場運営に移っている」と述べ、円滑な運営に向けた連携を呼びかけた。会議は26日まで。日本に長期滞在する場合もある各国スタッフの雇用や通信環境整備をはじめ、会期中の運営を見据えたテーマを説明、協議する。

　一方、外務省によると、万博には6月18日時点で161の国・地域と9の国際機関が参加を表明しているが、一部の国ではパビリオン建設のめどが立たず、着工済みの国でも工期は逼迫。開幕までの完成に向け綱渡りの状況が続いている。

　海外パビリオンは、当初60カ国が自前で建設する「タイプA」を希望。だが複雑なデザインや資材高騰が原因で施工業者との契約が難航し、万博協会の働きかけで3カ国が簡素型の「タイプX」、5カ国が複数国で施設を共用する「タイプC」に移行、3カ国が撤退した。

　「タイプA」建設が遅れている問題で、受け皿を用意する万博協会の負担増が最大約77億円と見込まれることも判明。協会が建設を代行する簡素型「タイプX」のうち引き取り手のない施設を、複数国が共同使用する「タイプC」や休憩所に転用する費用が新たに発生する。

　橋下氏は「万博参加国などが集まる国際会議『日本の法律や規則』『スタッフ雇用のガイドライン』など説明」と題された国際会議の記事を引用し、「このような国際会議が開かれることも万博の効果。これは子育て支援策とはまた別の大都市政策。前明石市市長泉氏はやったことのない政策」と“万博効果”に言及した。