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橋下徹氏 黒川元検事長の定年巡る文書開示命令の判決に「抜本的に日本の政治行政の透明化をするべき」

スポニチアネックス / 2024年6月30日 10時52分

橋下徹氏

 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(55)が30日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長文書開示訴訟で、大阪地裁が27日、法務省内の協議記録の開示を命じたことに言及した。

 大阪地裁は、黒川氏の定年を延長した2020年1月の閣議決定前に、法務省内で協議した記録を不開示とした国の決定の当否が争われた訴訟で、大半の決定を違法として取り消し、文書の開示を命じる判決を言い渡した。徳地淳裁判長は、閣議決定が黒川氏の退官予定のわずか7日前で、定年に関わる「(国家公務員法の)解釈変更は黒川氏の定年延長が目的と考えざるを得ない」と指摘した。

 判決や訴状などによると、当時の検察官の定年は改正前の検察庁法で63歳(検事総長は65歳)と規定。政府は長年「国家公務員法の定年延長制は検察官に適用されない」との見解だったが、20年1月までに法務省が検察官にも適用できると解釈変更。当時の菅義偉官房長官に近いとされた黒川氏(当時62歳)の同2月だった定年の延長を政府が閣議決定し、野党などから次期検事総長に就かせるための「官邸の意向だ」と批判が出た。

 一方、原告側の開示請求のうち法務省と安倍晋三内閣側との相談に関する文書は折衝があった証拠がないとして退けた。法務省は「判決内容を検討し、適切に対処する」とのコメントを出した。政権の関与解明にはつながらないとみられ、有識者からは国会での検証を求める声が上がり、議論が再燃する可能性もある。

 橋下氏は「問題が起きた場合に、それに関連する情報は原則出すという制度になってもらいたいです。どうしても出せないものというのはあるんでしょう。でも、それって超例外的なことだと思うんです」と言い、「なんで政府がこんな何でも黒塗りだ、文書がないなんて言うかといえば、政府の上にいる国会議員たちが自分たちが飲み食いしている領収書やら何やらを簡単に黒塗りだ、黒塗りだって言うもんですから、国会議員が黒塗りだと言えば、そりゃあ政府だって、いろんな理由をつけて黒塗りだ、出さないってなりますよ」と指摘。そのうえで、「この日本政府、日本の政治行政というものを根本的に変えるために、政治、政治家の透明化を、そういう体質に抜本的に変えるべきだと思います」と自身の考えを述べた。

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