プロ野球オーナー会議 元プロ指導者、審判員の派遣で中学部活動の地域移行支援

都内ホテルで行われたプロ野球オーナー会議

　プロ野球のオーナー会議が22日、都内で開催され、アマチュアの全日本野球協会（BFJ）と連携し公立中学校の運動部活動の地域移行を支援することを確認した。元プロ選手を含む指導者や審判員の派遣などでサポートしていく。

　中学軟式野球部員は昨年までの10年間で約41％減少。議長の中日・大島宇一郎オーナーは「将来的に野球マーケットの縮小につながりかねない」と懸念を示した。12球団が本拠地都道府県と連携し、それ以外の地域は日本野球機構（NPB）を窓口に、複数球団が今年からテスト事業に取り組む。また、日本代表の事業会社「NPBエンタープライズ」の23年12月期決算が7億1800万円と3年ぶりの黒字だったことが報告された。タイブレークについては議論されず、榊原定征コミッショナーは「実行委員会で検討が始まったところ」と説明した。