プロ野球選手会 公正取引委員会に申し立て検討 保留制度は独占禁止法違反か 「第三者の考えを」

会見に臨む（左から）会沢会長、丸理事長（撮影・須田　麻祐子）

　日本プロ野球選手会は23日、札幌市内で開かれた臨時大会後に、一つの球団が選手と契約交渉する権利を独占する保留制度が独禁法違反に当たると考え、公正取引委員会に審査の申告を検討していることを明らかにした。

　フリーエージェント（FA）権の取得年数の短縮などを求めて日本野球機構（NPB）と交渉しているが、議論が停滞。森忠仁事務局長は「話し合いで解決できていない。第三者の考えを聞いてみたいという選手の思いがある」と説明。昨年12月の定期大会で公取委への申し立てを決議していて、森事務局長は申告の時期について「タイミングをみて」と慎重に見極めていく。