選手会 契約交渉する権利独占の保留制度 独禁法違反で公取委に審査申告も

日本プロ野球選手会・森忠仁事務局長

　日本プロ野球選手会は23日、1つの球団が選手と契約交渉する権利を独占する保留制度が独禁法違反に当たると考え、公正取引委員会に審査の申告を検討していることを明らかにした。札幌市内で開かれた臨時大会後、森忠仁事務局長は「第三者の考えを聞いてみたいという選手の思いがある」と語った。

　FA権の取得年数の短縮などを求め日本野球機構（NPB）と交渉しているが、議論が停滞。一方で、昨年12月の定期大会で決議した公取委への申し立てがここまでズレ込んでいる点を疑問視する声もあり、森事務局長は申告の時期について「タイミングを見て」と語った。

　また大リーグ選手会と関係強化のために基本合意書を締結。米国から関係者が来日し、広島の会沢翼会長は「いいディスカッションができた」と話した。