橋下徹氏 誹謗中傷問題への対策に言及「いざという時には本人確認がすぐできるようにSNS事業者が…」

橋下徹氏

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が11日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。パリ五輪で戦うアスリートたちへの誹謗中傷について言及した。

　今回のパリ五輪では、選手たちのほか、審判らについてなど、さまざまな誹謗中傷が飛び交っている。

　橋下氏は「SNSはもう必需品で、絶対になくなることはない。それから匿名での発信というものも認めないと、不正を暴くという時には実名でできない場合もある。だけれども、いざという時には本人確認がすぐできるようにSNS事業者が発信させる時に本人確認を義務化すべき」と自身の考えを述べた。

　そして、「銀行口座の時みたいに、何か問題があった時には1日か2日で本人が確定できて、そこに民事的な責任、刑事的な責任を追及できるような、何か問題のある発言をSNSでしたら、すぐに見つかっちゃうよっていう環境を整えないと（誹謗中傷は）なくならないと思う」とし、「SNS事業者は莫大な利益を上げているんだから、それくらいの義務は負ってもらいたいですね」と話した。