東国原英夫氏 兵庫知事告発文書問題「告発事実の真偽だけでなく、百条委は県の一連の対応を検証すべき」

東国原英夫氏

　元衆院議員、元宮崎県知事の東国原英夫氏（65）が12日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題について言及した。

　兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応に問題がなかったかどうか検証する方向で検討中。9日の百条委理事会で議題に上がり、23日の次回百条委で改めて協議することになった。

　斎藤氏のパワハラ疑惑などを挙げた文書を作成した県幹部の男性は3月中旬、関係者や報道機関に配った。その後、公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な取り扱いを禁じる公益通報者保護法の対象にはならないと判断。内部調査を進めて文書が誹謗中傷に当たると認定し、男性を停職3カ月とした。

　この対応に関し斎藤氏は7日の記者会見で「文書には信ずるに足りる真実相当性がなく、公益通報には該当しないと判断した」と説明し、正当性を主張。百条委委員長の奥谷謙一県議は9日の理事会後に「県民の関心も高く百条委で調査することが再発防止にもつながる」と記者団に語った。23日の百条委は非公開で行われ、パワハラ疑惑に関する職員らへの証人尋問も予定している。

　東国原氏は、「公益通報見送りを検証へ　兵庫知事問題で県議会の百条委」と題された記事を引用し、「これ重要。個々の告発事実の真偽だけで無く、百条委員会は県の一連の対応を検証すべき。個人的には、3月の時点で、元県民局長の告発文に対して、その真実相当性を即断するのは困難であったと考える」と自身の見解をつづった。

　この問題を巡り、県政の混乱を招いたとして7月31日付で片山安孝氏が副知事を辞職。斎藤氏の肝いり政策の担当理事だった小橋浩一氏は、体調を崩して休んでおり、自ら申し出て今月1日付で総務部付の部長級に降格した。

　また、元県幹部の男性が3月に内部告発の文書を一部の報道機関や県議に送付したことについて、内部調査を行った人事当局を所管する総務部のトップだった井ノ本知明総務部長が、7月30日から病欠していることが明らかになっている。